葬儀社を大別すると「一般葬儀社」「冠婚葬祭互助会」「JAや生協」と３種に分類されます。
最も割合の多いのが「一般葬儀社」です。
JAや生協は組合員を対象としているので、今日は、冠婚葬祭互助会と一般葬儀社について取り上げてみたいと思います。
葬儀社選びの参考になさってください。
◆冠婚葬祭互助会
冠婚葬祭の費用を月々一定額を積み立てて、準備しておく民間のシステムが互助会です。
戦後の所得水準の低い時代にできたシステムで、多額の出費を伴う冠婚葬祭に備え、相互扶助を目的に設立されました。
一般の葬儀社と比較すると、比較的資金量が豊富なため、自社会館の設備が整っているというのが特徴です。
中には、豪華な高級ホテルを思わせる設備を持った会館もあります。
互助会制度における月会費は、葬儀の前受金で、葬儀費用にその積立金を充当するため会員にとってはいざという時の出費を予め支払っておくという意味合いではメリットはあるでしょう。
しかし、この積立金の多くは互助会の運営費や設備投資に使われているところから、倒産した場合の積立金の返還に関してはリスクを伴うことになります。
ただし、もし会社が倒産した場合でも、積立金の半分は保全されます。しかし、全額の保全ではないので、折角の積立金が無駄にならないよう、互助会の経営状態を見定める必要があります。
また、よくあるトラブルとしては、互助会への勧誘員と実際に葬儀の施行を担当する部署が違うところが多いので、入会時の話と実際では話が違うということがあります。
あたかも、積立金だけで葬儀費用が賄えるような口ぶりで入会を促し、実際に葬儀の請求書がきて追加項目があまりに多く、何倍もの葬儀費用がかかったという事例もあるので、入会時にしっかりと説明を聞くことが肝心です。
◆一般葬儀社
葬儀専門業者には、家族経営の小規模なところから、都道府県をまたいで複数の拠点を持つ大手企業もあります。
フランチャイズ方式を導入し、全国展開を図っている葬儀社もあります。
自社会館を所有している大規模な葬儀社もあれば、自宅や集会所、寺院のホールなどを葬儀に利用する会館を持たない葬儀社もあります。
必ずしも大手がよいというわけではなく、地元に密着した信頼の厚い葬儀社を選ぶとよいでしょう。
弊社も一般葬儀社にあたります。ESSは自社会館を所有していませんし、創業年数も浅いですが、スタッフは全員、葬儀社勤務で経験を積んだベテランばかりなのでご安心ください。
個々の業者については、それぞれのカラーがあり、サービス面においても様々であるという点を念頭に置く必要があります。
要するに、結局は個々の葬儀社をしっかり見極める必要があるということです。
冠婚葬祭互助会は、テレビなどでも大々的にコマーシャルをしていますし、毎日、大勢の営業マンが戸別訪問をしています。会員獲得のため営業に非常に力を入れています。
それに比べると一般葬儀社はどうでしょうか？
各葬儀社は、会員プランを作ってはいますが、勧誘活動は恐らくできていないと思います。
冠婚葬祭と違って、葬儀だけの営業活動は、難しい部分がありますからね。
戸別訪問をすると塩をまかれたり、『縁起でもない』とか『死ぬのを待ってるのか』言われたりします。
一般葬儀社も相談会・見学会・勉強会などのイベントをして会員数を増やしていると思いますが営業力の面では、冠婚葬祭互助会の方が勝っていると思います。
しかし、先程も述べましたが、冠婚葬祭互助会も苦情やトラブルが多いので今後苦戦するのでないかと思います。
昔に比べると葬儀社も増えていますし葬儀に関する情報がオープンになってきています。
インターネットの普及により、簡単に葬儀社の情報も調べられるようになりました。
いろいろ調べてみて納得できるところを探してみてはどうでしょうか。
同じ金額をかけるなら内容のいい葬儀をしたいですからね。
まずはインターネットなどで調べてから、最終的には実際に事前相談や見積りをしてみて、葬儀社のスタッフの対応などを見てから判断されるのがよいでしょう。
設備が立派でも人的サービスが伴っていなかったり、費用が高すぎたりでは困ります。
ご参考までに・・・
家族葬 奈良 ESS
