どんなサービスの種類があるかは一部ですが、以下のようなものがあります。
◆福祉用具貸与
機能訓練の用具レンタル料金を助成する
◆福祉用具購入
入浴、排泄など介護における用具の購入費を助成する
◆居宅介護支援
ケアマネージャーによる介護サービス計画の作成や、そのサポートを提供する事業所との橋渡しを
サポートする
◆訪問介護
ホームヘルパーが要介護者や要支援者の自宅を訪問して、日常生活の介護や支援の世話をする
◆訪問看護
看護師や保健師が訪問し、医師の指示により必要な医療処置を行う
◆訪問入浴介護
体が不自由な要介護者のために、看護師や介護スタッフが巡回入浴車を使って介助する
（ホームヘルパーの訪問介護の入浴介助とは異なる）
◆ショートステイ（短期入所介護）
居宅介護を受けている要介護者が、短期的に施設で介護やリハビリを受ける
◆デイサービス（通所介護）
老人デイサービスセンターや養護老人ホームなどで、日帰りの入浴、食事、健康維持や機能訓練などの
サービスを受ける
◆デイケア（通所リハビリテーション）
老人保健施設や医療機関などで、日帰りの入浴、食事の支援、日常生活を送るためのリハビリなどを
受ける
◆特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
厚生労働省令で定められた有料老人ホームなどで、日常生活の介護を受ける
都道府県知事の指定を受けた施設では、居宅介護の給付がある
◆介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
日常生活の介護やリハビリサービスを受ける
◆認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
日常生活の介護やリハビリサービスを受ける

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

将来、充実した老後を送るために、ここでは介護保険の概要と問題点を紹介しておきます。
介護保険は、在宅介護を促進するために2000年に施行された社会保険制度です。
介護サービスが必要になったときにヘルパーさんに家に来てもらったり、施設に通ったり入所したりしてかかった介護サービスの
費用の９割を保険でまかなってくれる制度です。

市区町村が行う要介護認定を受ければ、国と自治体が介護費用の補助をしてくれるため、現在は、実際にかかった費用の

1割負担ですみます。
介護保険は40歳以上の人が必ず加入しなければならない公的な保険で、65歳未満の加入者の保険料は、
加入している健康保険や国民健康保険の保険料と合わせて徴収され、65歳以上では、基本的に年金から天引きとなります。
市区町村が運営しているため、国民健康保険加入者や65歳以上の人は、住んでいる市区町村によって納める保険料が

違ってきます。
65歳以上の人は介護が必要になった原因は問われず、介護認定されれば介護保険が使えるのに対し、40歳から65歳未満

の人は一定の病気が原因で介護が必要になった場合のみ介護認定を受け介護保険が使えるようになっています。
しかし今後、社会の高齢化を考えれば、行政の財源不足により自己負担分の費用が増える可能性があります。
そうなれば、年金生活をしている人にとって生活費を圧迫することになるので、今後の動向が注視されます。
次にサービス面と手続きについて見てみましょう。
福祉と医療が一体となった介護を受けたり、また公的サービスに民間のボランティアのサービスを組み合わせたりできるので、
自分の要介護状態にあったサービスの選択幅があるという点で利用しやすいです。
ただ問題は、サービスを受けるまでの手続きの煩雑さです。前回、説明したとおり、介護保険サービスを受けるためには、
申請手続きを行う必要があります。
補足説明をすると、まずは市区町村の窓口で申請をして、担当者が自宅訪問し、本人や家族への聞き取り調査が行われます。
その後、主治医に意見書の作成を依頼し、一時判定が行われます。
次に、介護認定審査会で二次判定が行われ、要介護度と認定有効期間の判定が出されます。
要介護1～5と認定されると、居宅介護支援事業所のケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことになります。
要支援1と2の場合には、地域包括支援センターがケアプランを作成します。
以上、申請からケアプランの作成まで少なくとも１か月以上はかかります。介護が必要になった本人や高齢の配偶者が、
ひとりで申請をこなすのは難しいでしょう。こういう場合は、居宅介護支援事業者、介護保険施設に代行してもらうことが

できるので、各市町村の地域包括支援センターに相談するのがよいでしょう。

要介護認定は、要支援1と2、あるいは要介護1～5の7段階に区分けされます。

それぞれに自分に必要なサービスをサービス事業者と契約することになります。
前述の通り、費用の１割が自己負担。施設サービスを利用する場合は、水道光熱費、日常生活費などの負担が生じます。
利用者の所得が低い場合には、申請によって居住費や食費の減額を受けることもできます。
この区分によって利用できるサービスの種類や給付される保険料の上限額が異なります。
支援限度額は、もっとも軽い要支援1で１か月あたり49,700円、もっとも重い要介護5で358,300円です。
主なサービスの料金などは市区町村の窓口で教えてもらえます。
地域包括支援センターには、福祉・医療の専門家による相談窓口が設置されています。

必要な場合は、訪問して相談にものってくれる心強い存在です。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

介護保険を利用してサービスを受けたい場合、まず、初めに本人が市区町村役場（介護保険課など）
や地域包括支援センターへ「要介護認定申請書」に所定事項を記入のうえ、介護保険の被保険者証（
40歳以上65歳未満の人は医療保険被保険者証）を添えて提出し、要介護認定を受けなければなりません。
本人以外にも家族や社会保険労務士、地域包括支援センターなどが申請の代行を行うことができます。

◆要介護認定
要介護認定には2段階の要支援と5段階の要介護認定があり、いずれも認定されれば、要介護度に応じた介護サービスが受けられます。
また、要介護認定の結果「非該当（要介護も要支援も必要ない自立した高齢者）」でも介護予防プログラムなどのプランが用意されています。
◆認定結果に不服があるとき
認定結果に不服がある場合、原則として認定結果を知った日の翌日から起算して60日以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。
◆訪問調査
訪問調査は、市区町村の担当者や介護支援専門員（ケアマネージャー）が自宅や入院・入所先に訪問し、本人と面接して行います。
調査内容は全国共通で、74項目の基本調査（一部動作確認あり）と家族状況や住宅環境などについての
概況調査、本人の心身状態や介護の状態について調査時の様子だけでなく、日頃の状態についてなどの聞き取りなどがあります。
家族が同席することも可能です。
主治医の意見書が必要ですが、主治医がいない場合は市町村が指定する医師の診察を受けることになります。
◆要介護認定の更新
認定の結果には有効期限が設定されます。新規の要介護認定の有効期間は原則６か月です。市区町村によっては３か月から１２か月の間で短縮・延長することが可能です。
継続的に介護サービスを利用する場合は、有効期限が切れる前に再度申請手続（初回と同様）をして、要介護認定の更新をすることが必要です。
◆要介護認定の更新の手続
要介護認定の更新の手続は、有効期間が満了する日の60日前から満了の日までの間に行います。
手順は最初の要介護認定のときと同じで、申請書に介護保険の保険証を添えて、市区町村の窓口に提出します。
ただし、要介護認定の初回の申請は認定の効力が申請日まで遡りますが、更新の場合は認定の効力は更新の申請日まで遡りません。
もし、有効期間の満了までに更新認定が済んでいないと、期間満了でいった効力が途切れてしまい、その間は介護保険が使えなくなりますので注意してください。
◆住所を移転したときは
住所を移転した場合には、あらためて移転先の市区町村の認定を受ける必要があります。
また、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度の設定区分の変更を申請することができます。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お葬式の形式の中でもっともシンプルな形で火葬だけする「直葬」というものがあります。

火葬料金を含めても15万円程ととても安価ですることができます。

「直葬」をすると親戚から叱られるのではないかと心配される方が居られます。

私のこれまで経験では、「火葬だけ」を選択される方は、事情がある方が圧倒的に多いです。事情はいろいろあります。

単に費用を抑えられるからということではありません。

親戚さまから叱られることなどありません。また親戚がいない方も多いです。

直葬だけでも見送る側に想いあれば十分だと思います。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

四十九日みつぎまたぎ」というキーワードで検索されている方が多いようです。気にされている方がいるということですね。

地域によっては、「中陰の期間が３ヶ月に渡るとよくない」と言う考えが残っているようです。

なぜかというと、「四十九日が三ヵ月にわたると、四十九（始終苦）が三月（身に付く）」からだそうです。

また、昔の商人は、中陰の期間月は商いができないので早く商いを再開できるように満中陰を四十九日ではなく三十五日

（五七日）で切り上げてしまうという迷信的名習俗が一部でまことしやかに伝わっているだけです。

迷信ですのでお寺で勧めることはありませんが一部地域では習俗として残っている地区もあります。

ただ、このことを言ったらその月の15日以降に亡くなった方は皆さん該当してしまいます。

仏教的に何の意味もありません。

月の後半に葬儀を担当すると、よくこの件についてご相談されますが、仏教的には全く意味のない迷信であることを説明して、

それでも気にかかる、または親戚に口うるさい人がいるというような場合は、３５日位で忌明けをしてもかまいません。

ただし、あるお寺様が仰るには、「事情があって三十五日で繰り上げの満中陰法要をしたとしても、

亡くなった人は49日が忌明けだから、位牌を塗に変えるのも、仏壇にお祀りするのも、４９日の満中陰でないとだめですよ。」とのことでした。

納得して、正式の日に満中陰をする人もいますし、忌明けと満中陰を別にする人もいますね。

仏教的になんら意味のない、単なる語呂合わせをまじめに信じているだけなのですよ。

間違ってはならないのは、亡くなった人にとっては４９日は４９日。

短縮はできないと云う事です。

実際には、早く法要を済ませて通常の生活に戻ろうとするために考えた方便のようです。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

病院などの施設で亡くなった場合、ご遺体を自宅など所定の安置場所まで搬送する必要があります。

一般的にはご遺体を病院から自宅などに搬送するには、病院指定の遺体搬送業者か葬儀社に連絡を取り、

遺体搬送車（寝台車）を手配します。

また、病院の外へご遺体を運ぶには、「死亡診断書」が必要です。

寝台車にはストレッチャーと担架が搭載されています。

体を寝かせたまま搬送することができます。

遺体搬送車（寝台車）の料金は、基本料金が1万円以上します。（タクシーでいう初乗り料金）

また、起点が寝台車の車庫に設定しているところもあり病院から搬送先の距離が近くても割増されることもあります。

深夜は深夜料金もかかります。

弊社の葬儀プランには、軽霊柩寝台車（遺体搬送車）の料金も含まれています。

まれにご当家様の自家用車で搬送することも可能かと質問されることもあります。

法的には、遺族の方が自家用車でご遺体を搬送されても、何ら問題はありませんが、葬儀社の用意する寝台車の方が、

安全性・不測事態への対応などから安心です。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

◆安心して生活できるような自宅のリフォーム
高齢者になると、些細なことでも大きなケガになりがちです。加齢とともに体力や判断力が衰えてくると、
それまでなんの問題もなかった風呂場やトイレ、階段、部屋と廊下の段差が、いつの間にか危険な場所へと変わってしまいます。
こうなれば、自宅をリフォームして住み続けるか、独り暮らしなら家族や親族と同居するか、高齢者施設へ入居するか、選択しなければならなくなります。
ここでは自宅のリフォームについて考えてみましょう。
その際に考えたいのは、なにかあったときにこれまでと同様に暮らせていけるのか、
車椅子の必要性があるのか、介護してもらう必要性があるのかという点です。
それによってリフォームする部分も変わってきます。以下に一般的な留意点を挙げておきます。

□床の段差をなくす
日本家屋は意外と段差が多い。廊下と部屋の仕切りや玄関の上がりかまちの段差をなくす。
段差の解消が難しい場合は、わざと段差が目立つように彩色して気づきやすくする。
□手すりをつける
階段、廊下、風呂場、トイレ、玄関などに手すりをつける。

□扉は引き戸か折り戸にする
高齢者にとって扉の開け閉めは、意外に厄介です。引き戸や折り戸なら車椅子の場合でも使いやすい。
□ヒートショック対策
冬の時期、温かいリビングから寒いトイレに移動するとき、また温かい風呂場から寒い脱衣所に移動したとき等に、
温度差により脳卒中や心筋梗塞を起こす人がいる。そのため、部屋による温度差が小さくなる工夫　　をする。
□予備灯の備え付け
廊下や階段など足元を照らす。
□滑り止めの設置
特に風呂場や階段、廊下を滑りにくくする。
□トイレは広めに
万一、介護が必要になったとき、狭いトイレでは動きづらい。

◆住宅改修支援制度
住宅改修支援制度とは、介護保険で要支援と要介護1～5の認定を受けた高齢者の住む住宅をバリアフリーにしたり、
手すりをつけたりする費用が1割負担で行えます。改修費用の上限は20万円です。
一旦は改修費用全額を支払い、その後申請すると上限金額内の9割が戻ってきます。原則として１回のみですが、例外として、
改修後移転した場合と、初めて住宅改修をした時点から介護区分が3段階以上アップした場合（1回のみ）は再度利用することができます。
この制度を利用する際は、事前申請が必要ですので、工事着工前に市区町村に届出をしなければなりません。

また、住宅金融支援機構には高齢者向けのリフォーム融資があります。これは存命中は利子飲みを返済し、
元金は亡くなった後に一括返済するという仕組みです。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

地元のフリーペーパーに掲載する広告が出来上がりました。

ネットの方がサイズが大きくて見やすいです。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

副葬品とは、一般的には納棺の際に一緒に添えて納める品物のことです。

来世での生活用品、生前の愛用品などあります。

あまり煙を見ることがない火葬場で黒い煙が上がっているのを見ました。

入れてはいけない副葬品を沢山、柩に入れたのだろうと思いました。

ご遺族様の気持ちはよくわかります。しかし、副葬品を入れすぎるとかえって故人様のためになりません。

本来ならば真っ白なご遺骨に黒い色が付いてしまいます。

また、火葬炉設備破損などの原因となる場合もあります。

葬儀担当者もご遺族様のご希望に沿うように規制を甘くしてしまいます。

ご遺骨の損傷、火葬炉設備破損などの原因となる副葬品は、

柩の中へお納めにならないようご協力をお願いいたします。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「私が死んだあとは適当に処分してくれればいい」「あとのことは、遺言書に書いてあるから」という人がいます。
ただ、実際には人が亡くなってからの事務処理は、遺族にとって大変な手間がかかることを知っておいてほしいものです。
遺言書に書いてあるとはいえ、ふつう遺言書は法事が終わりひと段落ついてから開くという人が多く、
内容によっては遺言を果たせない場合もあります。さらに死後事務の方法などをめぐって、親族間のトラブルも多いのが現実です。

死後に必要となる事務処理は、ざっと並べただけでも以下の通りあります。

□親族、関係者、友人などへの通知
□葬儀、埋葬、納骨、永代供養についての事務処理
□医療費、施設利用料、ほかの債務弁済事務
□生活用品、家財道具の整理や処分
□行政官庁への諸届け
□賃貸物件の退去明け渡し、敷金などの精算
□これらの事務処理に伴う費用の支払い

これらを短時間に処理するのは、残された者には相当の負担になります。
元気なうちに死後の処理の仕方を第三者に依頼しておくのもよい方法のひとつです。
「死後事務委任契約」は私法上の契約なので、当事者間で決めることができます。
以前に紹介した「財産管理等の委任契約書」に、特記事項として附加することも可能です。
そうしておけば、生前から事情をよく知っている人に、死後の面倒も任せることができます。
依頼を受けた受任者は、委任契約に基づいて事務処理を行い、必要経費や報酬は残された財産から支払うように契約してもらえばよいのです。
受任者へのちょっとした心配りをするのなら、死亡通知を誰に出すかのリストを作っておくとよいでしょう。
パソコンで管理している場合はときどきプリントアウトしておけば、受任者はスムースに対応できるはずです。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。