いつかかならずやってくる体や精神の衰えには誰も抗えません。その衰えに備えて対策を立てておきましょう。
幸い、日本には高齢者を含め体の不自由な人や病気になってしまった人を支援する法律や制度があります。
体力が低下したり体が不自由になったりして、外出がままならない状態になったとき、または寝たきりになってしまったときに

備えるには、「介護保険制度」と「財産管理等の委任契約」があります。

介護保険制度とは、40歳以上の人たちを対象として、市区町村が運営し国や都道府県が共同で支える強制加入の

公的社会保険です。介護が必要と認定されると、介護サービスを受けることができます。
もう一つの財産管理等の委任契約という言葉は始めて聞く方も多いかもしれません。
これは、体が不自由になり日常生活に支障をきたすことになってしまったとき、自分の財産管理や生活上の

事務処理を代理人に行ってもらう方法です。そのためには「財産管理等の委任契約書」を作っておきましょう。
ただし、この契約は本人の判断能力が十分な場合に限られます。
では、認知症などで本人の判断能力が低下した状態に備える場合にはどうすればよいでしょう？
それには「成年後見制度」があります。2000年4月に介護保険制度と同時に施行されたもので、介護保険制度と併せて

車の両輪とも言えるものです。
自分では介護保険制度の利用ができない人のために、後見人が代理として介護の手配や財産管理を行います。
そのときに備えてあらかじめ希望する後見人を指定しておくのが「任意後見制度」です。
この制度を利用するためには「任意後見契約書」を作っておく必要があります。
さらに本人が亡くなったときに備えるのが「遺言書」です。遺言書の役割は、遺産の分割方法に遺言者の意志を

反映できることです。そのため、法律的に有効と判断されるためには、民法で定められた様式に従っていること、

遺言者が誰にも強制されていないこと、などの事実が確認されなければいけません。

最後にもう一つ考えておきたいのが、現代ならではの問題ともいえる「尊厳死」について。
もしあなたが脳死状態になったときに、ただ生命を維持するためだけの延命治療を拒否したいのなら

「尊厳死宣言書」を用意しておくとよいでしょう。
ここで紹介した財産管理等の委任契約書、任意後見契約書、遺言書、尊厳死宣言書は、

ぜひ準備しておきたい４つの書類です。このうち、財産管理等の委任契約書、任意後見契約書、尊厳死宣言書は

「生前三点契約」として覚えていておいて欲しい３つの書類です。

老後に必要な４つの書類

①財産管理等の委任契約書
まだ判断力のある状態で、信頼できる相手に財産管理や療養看護の手続きなどを任せる。
一人に限定せず、複数の人に受任者になってもらうことも可能。
私的な契約なので形式は自由だが、トラブル回避の為には公正証書で作るほうがよい。
（公証役場に契約書の見本があるので参考に）

②任意後見契約書
判断力が低下してきたら、信頼できる相手に財産管理や療養看護の手続きなどを任せる。
必ず公正証書で作成すること。
一人に限定せず、複数の人に受任者になってもらうことも可能。

③尊厳死宣言書（リビングウィル）
ただ死を引き延ばすためだけの延命措置を希望しないとき、その意志を表明しておく。

④遺言書
遺産相続で家族を悩ませず、スムースに手続きできるようにする。

次回は生前三点契約書についてもう少し詳しく取り上げます。

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前回は老後に起こりうる事柄を考えてみましたが、
今回は老後に起こりうるトラブルにどう備えておくべきかを考えてみましょう。
そのポイントは大きく分けて５つあります。

①現在の家に住み続けられるか
高齢者のおよそ８割が、年をとっても自宅に住み続けたいと願っているそうです。
しかし、その家は高齢者が住みやすい家でしょうか？
身体の自由がきかなくなっても住みやすいですか？
子供が独立したり、配偶者に先立たれたりした時に家の広さがかえって不便になる場合もあります。
（庭があれば、そのぶん手入れにも手間がかかる）
リフォームという方法の他に、家を処分して、親族の家に同居したり近くに引っ越したり、あるいは高齢者
施設への入居という選択肢もあります。

②判断力は衰えていないか
判断力の低下は生活に支障が生じるだけでなく、事故や事件の被害者になる可能性を高くします。認知症は
医学の進歩によって、早期に治療を開始すれば進行を遅らせることもできるようになりました。
「今日は何曜日か思い出せない」「知っているはずの道で迷子になる」など不安があれば早めに専門医を受診しましょう。

③どのような医療、介護を受けたいのか
誰にどこで介護してもらいたいか、その費用はどうするか、いざというときのために決めておきましょう。
また回復の見込みのない病気になったとき、病名や余命を告知してもらうか、延命治療を受けるかなども、
家族で相談しておくと、家族の心理的負担が軽くなります。

④葬儀の内容、お墓をどうするのか
あなたと遺族の意向が違う場合があるのが、葬儀やお墓のことです。希望する葬儀の内容や供養の仕方を
家族と話し合っておくのがよいでしょう。あらかじめ死後事務委任契約を結ぶという方法もあります。

⑤「相続」が「争続」にならない予防をしているか
相続のトラブル防止には、法的に効力のある遺言書がよいでしょう。遺言書を作るために、自分の財産を
把握しているか、相続人をチェックしているか、揃えるべき資料の整理はできているかを確認し、準備しておきましょう。

※遺言書を書くために用意したい書類
・遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本
・不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
・固定資産の評価証明書
・財産目録

家族間でトラブルの原因にならないようにするためにも、正確な財産を把握しておくことが大切です。

次回は老後に必要な４つの書類を取り上げます

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終活というと、葬儀や遺産相続のことばかりを気にされることが多いのですが、

本当の意味の終活はこれだけではありません。
人生80年90年という時代を迎えた現在、老後が長くなり、どのように過ごすかがとても大切な問題になっています。
どのように自分らしく生きるか、残された人生をどう楽しむか、家族に自分の思いをどう残すか・・・
等、自分らしく人生を締めくくるための準備が、本当の「終活」です。
まずはこれから先の人生になにが起こるのかを予想することから始めてみましょう。

◆体力が衰える
◆病気にかかりやすくなる→医療費が心配
◆体が不自由になる→介助が必要になる
◆寝たきりになる→身の回りの世話を誰に任せれば・・・
◆判断能力が低下する→日常生活に支障がでる
◆傷病により不治、末期状態になる→延命治療を望む？望まない？
◆死を迎える→葬儀は？
◆死後の相続→仲の良かったはずの家族が遺産分割で揉める事例は多い。

起こりうるトラブルに事前に対処しておけば、ダメージを最小限に抑えることができるので、早めの終活を始めましょう。
それは残された家族のためでもあります。
次回はいざという時にどう備えるか？を取り上げます。

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皆さんが参列されるお葬式は仏式が多いのではないでしょうか？

弊社に依頼がある葬儀も９割以上が仏式ですが、時折神道の葬儀依頼もあります。

仏式と神道では葬儀の作法や名称が異なるため、とまどう方が多いようです。

今日は神道と仏教、それぞれの名称をご紹介します。

神道の「神葬祭（しんそうさい）」は、仏教の「葬式」にあたります。
神道の「霊代・霊璽（みたましろ・れいじ）」は、仏教の「位牌」にあたります。
神道の「霊号（れいごう）」は、仏教の「戒名」にあたります。
神道の「十日祭（とおかさい）」は、仏教の「初七日」にあたります。
神道の「五十日祭（ごじゅうにちさい）」は、仏教の「四十九日」にあたります。
神道の「祖霊舎（それいしゃ）」は、仏教の「仏壇」にあたります。
神道の「玉串料（たまぐしりょう）」は、仏教の「お布施」にあたります。
神道の「祝詞（のりと）」は、仏教の「お経」にあたります。
神道の「奥津城（おくつき）」は、仏教の「お墓」にあたります。

祖霊舎（それいしゃ）とは、神道（しんとう）の方がご先祖様をお祀りするための社（やしろ）です。
神道の教えでは、「一人の人間は亡くなると『肉体を司る神』と『心を司る神』の２つの神様になる」と、考えられています。

『肉体を司る神』は奥津城（おくつき）と呼ばれるお墓に祀られ、『心を司る神』は子孫を見守る祖霊（それい）として家に残り、

祖霊舎という社に祀られます。

祖霊は、その依り代（よりしろ）となる霊代（みたましろ）（＝仏教でいう位牌にあたるもの）に移された後、祖霊舎の中に

納められ、神棚で祀られる神々とは別の種類の神様として自分たちを守ってくださる存在となるのです。

まれに祖霊舎のことを、仏壇（＝仏さまを祀る壇）との対比で「神徒壇（しんとだん）」と呼ぶことがありますが、正式名称は、

「祖霊舎（それいしゃ）」です。

神道の葬儀に参列される際は、お数珠は必要ありません。

お香典の表書きも仏式とは異なります。一般的には『御玉串料』と書きますが『御霊前』でも構いません。

また、仏式のようにお焼香はなく『玉串奉奠』といい、榊をお供えします。

この作法に戸惑われる方が多いですが、式前の説明で葬儀担当者や司会者が説明してくれることが多いので安心してください。

ご参考までに・・・

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