今回は、財産管理等の委任契約書について詳しく説明します。

高齢になって出歩くことが難しくなると、日常何気なくやってきたこと、例えば金融機関での振込やお金の出し入れが不便になったりします。

現在、どの金融機関も本人確認が厳しくなってきています。

委任状を持って行けば代理人でも対応してくれるものの、一つの手続きのたびに委任状が必要になり大変わずらわしく感じます。
他にも生命保険の契約や病院・介護施設の入退所の手続き、要介護認定の申請や費用の支払いなど、

本人または代理人であることを証明できる書類が必要な手続きはたくさんあります。
そのような場合に備えて、前もって作っておくと便利なのが「財産管理等の委任契約書」です。
この契約書は民法の規定に基づいた任意代理契約であり、当事者同士の合意した契約のみで成立します。

内容も比較的自由に決められるので、日常の事務手続きについて幅広く使えます。
手続きのたびに委任状を作成するというわずらわしさから解放されるほかに、世話をしてくれる人（受任者）が

気兼ねなくできるというメリットも見逃せません。「世話をしてあげたい」という純粋な気持ちがあっても、お金が絡んでくる以上、

周囲の目がどうしても気になるという人が多いのです。しかし、この契約書を用意しておけば、

あなたの指示を受けていることを周囲に証明できるので、世話をする人はずっとやりやすくなります。

たとえあなた自身は気にしていなくても、これは世話をしてくれる人への気遣いとも言えます。
とはいえ、財産管理を他人に任せるのですから注意も必要です。あとで嫌な思いをしないためにも次の５つの事柄は心得ておきましょう。
①受任者には依頼したことだけを遂行してもらう。
②通帳や印鑑は、必要なときだけその都度渡し、用が済んだら返却してもらう。
③依頼した用事が済んだら、必ず報告を受け、それを記録しておく。
④６ヶ月に１回くらい、書面で報告を受けるようにする。
⑤可能なら、第三者にチェックしてもらうこともできるように契約で義務づける。

※事例１「財産の使い込みを疑われた！』
長男の嫁として義母と同居しているY子さん。最近、足腰が弱くなってきた義母に代わって、銀行での
お金の引き出しや振込みを行っている。先月は義母と相談して風呂や階段に転倒防止用の手すりをつけた。
Y子さん自身、できる限り義母の意向に沿うように一生懸命世話しているつもりである。
ところがそんなある日、離れて暮らしている夫の姉から疑いをかけるような電話があった。
「母はなんて思ってるか知らないけど、あなた母の預金を勝手に使ったりしていない？」
夫は「そんなことは気にするな」と言ってはくれるが、Y子さんにとってはあまり気持ちのいいものでは
ない。
今、夫の提案で「財産管理等の委任契約書」を作成中である。

この事例のようなケースもあるため、お世話してくれる人のためにも、財産管理等の委任契約書の作成を
お勧めします。

次回は財産管理等の委任契約の作成方法について説明します。

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今回は、前回紹介した「生前三点契約書」についてもう少しだけ詳しくご紹介します。
寝たきりや認知症になってしまったときの財産管理や医療、介護の手続きをどうするのか、
あるいは脳死状態で回復の見込みがなくなったとき延命治療を受けるかどうか。自分の思いは勿論、
家族が抱くであろう不安や手間など心配の種は尽きません。

そんな不安に応えるのがいわゆる「生前三点契約書」つまり、「財産管理等の委任契約書」「任意後見契約書」

「尊厳死宣言書」です。
これらの書類は「遺言書」とセットで作ることで、より効力を発揮します。高齢期をどのように自分らしく生きるか、
家族の不安や負担をどのように減らすか、という点でぜひとも作っておいてもらいたい書類です。
すべて公証役場で作れるので「公正証書遺言」を作成する際に、一緒に作ってしまうと手間が省けてよいでしょう。

◆財産管理等の委任契約書
あなたが寝たきりや体が不自由になったとき、財産管理屋入退院などの事務手続きを、信頼出来る第三者に
代理してもらうよう取り交わしておく契約書のことです。
「私は子供達にやってもらうから、そんな他人行儀な契約書なんて必要ない」などと、のんびり構えている
人もいらっしゃるでしょう。もちろん日常的な少額のお金ならば、ちょっと頼んで銀行のATMで下ろしても
らうこともできます。だが、高齢になれば、いつ長期入院するか分からない。介護施設にだって、いつ入所
することになるか分からない。定期預金の解約や高額の振込などは、本人か委任状を持った者でないと金融
機関は認めてくれないのが一般的です。
自分ができないときに、それらの手続きを代わってやってくれる人を、あらかじめ選んでおいて、必要にな
った時に代理してもらう必要があるのです。
この契約を結んでおけば、①様々な契約や手続きを代理してもらえる。②委任者の意思であることを第三者
に公的に証明できる。③信用できる人に任せることで財産を安全に管理できる、などメリットが多いのです。

◆任意後見契約書
任意後見契約は、成年後見制度のひとつで、本人の判断能力が健全なうちに将来認知症などで判断能力が低
下したときに備えて、あらかじめ後見人を選んでおく契約です。すでに判断力が低下してしまった人の場合
は、任意後見人ではなく家庭裁判所が後見人を決める法定後見となります。任意後見は法定後見人と違い、
自分で後見人を選べるのが特徴です。
親が認知症になってからだと、子供が親を介護施設に入所させるために親の不動産を売却しようとしても難しいことが

あります。子供が後見人になっていればそのようなときに、本人に代わって契約を締結することができるのです。

◆尊厳死宣言書
あなたが回復不能な脳死状態になったときに、どのような死を望むか、意志を表明する書類です。
延命治療を拒否して尊厳死を望む場合に、事前にこの宣言書を作っておき、医療関係者に延命治療をしないよう

希望する指示書です。
現在、日本には尊厳死についての法律的な定めはありませんが、日本尊厳死協会の調査では、
末期状態の患者自身が尊厳死の希望を主張する書類を生前に作っていた場合、

医療関係者の九割が終末期医療で本人の希望を受け入れているそうです。

次回は「財産管理等の委任契約書」についてより詳しく説明します。

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