自宅をバリアフリーに改築したいが、手持ちの現金が少ない。ローンを借りるにも年金収入だけでは月々返済するのは無理。
そんな人はリバースモゲージを検討してみるのもいいでしょう。

「リバースモゲージ」とは、収入が少ない高齢者が住んでいる持ち家を担保に地方自治体などの公的機関や
民間金融機関・住宅メーカーなどから生活資金を借り入れ、一括または分割でお金を受け取り、
借入金の返済は利息も含めて高齢者の死亡時に持ち家を売却して精算する制度です。
自宅に住みながら老後の生活資金が確保できますが、死亡時には家を手放すことが前提となります。
一般にローンは年月とともに減っていきますが、これは逆に増えていくことになるので、リバース（逆）モゲージ（抵当）と呼ばれます。

このローンの特徴は、住む家と土地がある人がその不動産を担保に現金を借りられる点です。
現状、原則土地だけがリバースモゲージの対象物件で、建物は築年数が経過すると評価されなくなること、
また、マンションは土地が共有で担保にできず建物の耐用年数も限られているので対象外です。
貸付月額は原則30万円以内（病気療養等による臨時増額可）で、自治体からの貸付の場合、その金額は平均で月5～15万円くらいです。
融資限度額は担保不動産の評価額の50～70％いないが一般的です。
貸付期間は貸付元利金が貸付限度額に達するまでです。
仮に融資残高が、その高齢者が生きているうちに満額になった場合でも家を手放すことなく、亡くなるまで住み続けることができます。
なお、リバースモゲージは地価の下落などで物件の担保割れが生じた時点で融資が打ち切られます。
しかし、融資が打ち切られた場合でも、死亡するまでは自宅に住み続けることができます。

◆この制度の利用にあたっての注意点
①本来その土地家屋を相続するはずの相続人の了解を得ること
②不動産に他の抵当権が設定されていないこと
③一定の年齢以上であること
などの融資条件があります。

都道府県社会福祉協議会がおこなっているリバースモゲージは「不動産担保型生活資金」という名称で、低所得者への生活支援の一環として紹介しています。
担保不動産評価額が概ね1,500万円以上が貸付の対象です。
民間金融機関などは、貸付条件が担保不動産評価額4,000万円以上というところが多く、それらに比べ利用しやすくなっています。

ほかに、子どもが巣立った後に、広めの一戸建てを持て余しているような場合は「定期借家制度」を利用して他人に家を貸して、
自分は小さなマンションを借り、賃料の差額を生活費に充てる方法もあります。
特徴は、家屋の賃貸借の期間は自由、原則契約の更新はできない、契約終了の通知義務が賃貸人（大家さん）にある、という点です。
賃貸人の都合に有利なぶん、賃料や礼金が低めに設定されています。
例えば5年間だけ他人に貸すことで現金を得て、後は相続人に不動産を相続させるなどという場合に使える方法です。

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「定年後破産」あるいは「老後破産」という言葉を聞いたことがありますか？
定年後、収入がなくなった途端にローンが払えなくなるケースです。
原因のほとんどは、住宅ローンの返済方法に問題があるといわれています。

例えば・・・
40歳で3,000万円を年利2.75％の固定金利、35年返済でローンを組んだとしましょう。　
この場合、総返済額は約4,675万円になり、そのうち利息は約1,675万円。
ボーナス返済をしないと仮定すれば、75歳まで月々約11万円の返済を続けなければなりません。
働いているときならいざ知らず、年金生活でこのローン返済はとても重いでしょう。
そこでふつうは、サラリーマンなら退職金を利用した繰り上げ返済を行います。
仮に60歳の定年時に1,000万円繰り上げ返済すると、返済期間が9年10か月短縮され、利息は約300万円以上軽減されます。

実は、ローンの返済の初期の頃の支払いはほとんど利息分なのです。
だから繰り上げ返済を早くすれば早くするほど返済期間も利息も減らすことができるのです。
繰り上げ返済には、期間を縮める方式と支払い金額を減らす方式があります。
一般的には、期間を短縮した方が返済額を減らすよりも効果が大きいといわれますが、どちらにしても早くはじめたいのが繰り上げ返済です。
ほかに、より金利の安いローンに借り換えるという方法も効果的です
（ただし金融機関によっては、繰り上げ返済の金額や時期に限定があるので注意が必要）。

ローンの返済は早め早めが鉄則です。もしまだ現役で収入があり、少しでも余裕があるのなら、早めに返済計画を立てておくことです。

定年を迎えてから気づいたのでは遅いのです。定年後も安定的な収入がない限り、金融機関の審査が厳しくなるのでローンの借り換えも難しくなります。
こうなれば、それこそ冒頭の定年後破産になる恐れがあるのです。

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老後の生活設計をするときは、充実した人生をこの先も送るということを基本に考えましょう。
あれもこれも節約して、老後を我慢だけで終わらせるのはつまらないでしょう。なにが自分にとって大切か、
逆に何だったら節約できるのか、その見極めが大切です。
家計収支が不足する場合にまず考えるべきことは、金額が大きい項目です。
例えば自動車の維持費、そして生命保険料です。

食費など日々の生活費を切り詰めることは、余程のとき以外はやらないほうがいいでしょう。
無理をすることは快適な生活を過ごし充実した人生を送るという本旨から逸脱することになり長続きしないでしょう。

◆自動車の維持費
自動車には想像以上にお金がかかっていることに気づいていない人が多いものです。
確かに便利ですが、その維持費はバカになりません。
個人差はありますが、総務省統計局の調査によると、年間で約23万円（2010年調査）。
これはガソリン代、整備費、保険料のみで、税金や駐車場代などは含まれていません。仮に月額1万円の駐車場代を払っていれば、
合計は年間35万円になります。60歳から10年間自動車を持つと仮定すれば、その維持費は税金を入れると400万円以上になります。
老後の支出としては大きいことがわかるでしょう。
また、都市部なら交通網は格段に発達しているので、公共交通機関が利用できないか検討してみましょう。
どうしても自動車が必要なときだけレンタカーを利用するという方法もあります。

◆生命保険料
現在加入している生命保険の確認と見直しをしましょう。
生命保険へのニーズも年齢とともに変わります。そもそも20代30代のときに生命保険に入った目的は「自分がケガをしたり病気になったとき、
あるいは亡くなったときに、家族が生活に困らないようにするため」だったのではないでしょうか？
しかし、老後は違います。子どもの養育費や教育費は必要なくなりますし、あなたも配偶者も年金を受給できます。
住宅ローンが残っていても、一定年齢までにあなたが亡くなったときには残りのローンは団体信用生命保険で完済されることが多いです
（75歳～80歳以降は保険が支払われないケースも多いので注意！）
つまり、死亡保障は、以前のように高額である必要がないわけです。
反対に、加齢にともなって病気にかかりやすく、ケガをするケースも増えてくることを考えれば、
治療費や入院費がこれまでよりかかる可能性が高いと言えます。つまり、医療費が問題となってきます。
必要な死亡保障と医療保障のバランスが若い時とは違うのです。ライフスタイルに合わせて、必要な保険に入ることがベストです。
極端にいえば、死亡保険金は葬儀費用程度で、その代わりに医療保障を手厚くする。
ところが、自分の加入している保険内容を正確に把握している人は意外と少ないのではないでしょうか？
どういう場合に保険がおりるのか、解約するとどうなるのかといったことを知らないことには、生命保険をどうするかの判断もできません。
定年前後の時期こそ、加入している生命保険について、生命保険証券やご　　契約のしおり（約款）を確認しておくことをお勧めします。
かつて生命保険は万一に備えると同時に、貯蓄としての意味も大きかったのですが、この超低金利時代に返戻金の額は期待できません。
「保険はあくまで保障のため」と割り切って考える時代です。
また、ある程度の貯蓄があれば保険に入らないという選択もあります。
ただしバブル期に契約した生命保険は、保険会社が契約者に約束した運用の利回りが高く設定されている場合が多いので、
調べてみて利率が高ければ継続する方が得策です。

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「わが家の財政状況」が見えたら、今度は老後資金をしっかり管理することです。
今ある資産を元に、どのような老後のプランを立てるか・・・。
そのコツをまとめておきましょう。

◆マスコミなど周囲の情報に惑わされない。
よくあるのが「老後資金は最低5,000万円必要」などという文句。しかし、今さら大幅に増やすことは不可能です。
今ある資金で計画するのが基本です。

◆働けるうちは少しでも働く。
前回でも述べましたが、アルバイトでもいいので働けるなら働いたほうがよいでしょう。
収入を少しでも増やすことです。

◆資産運用リスクを避ける。
老後資金で投資をしようという場合は、細心の注意が必要です。退職後の投資で失敗したら取り返しがつきません。
資産を何割増やすなどと大きな目標は立てず、よほどの余裕資金以外は元本保証かローリスクの金融商品であることが鉄則です。

◆自宅のリフォーム費、施設への入居費の予算を計上する。
介護が必要になったときには、自宅のリフォーム費が必要になります。老人ホームなどの施設に入所するなら、
入居一時金や月額の利用費を考えておきましょう。

◆退職金の運用はしばらく凍結する。
定年後の生活費の動きが見えてくるまで、少なくとも一年間くらいは退職金の運用は控えましょう。

◆無駄な出費を抑える。
勤務先から収入を得ていたころと同じ生活をしようと思わないことです。今ある収入のなかでの生活スタイルを築くことが大事です。
無駄があればそのままにせず削ること。
一か月に一万円倹約できれば、一万円収入を得たと考えるくらいのつもりでいましょう。

◆金融資産の口座は少しずつ絞り込んでいく。
あちこちに口座があると、資産がつかみにくいばかりか、自分が亡くなった後に遺族が相続手続きで混乱する一因になります。

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最初に、年金暮らしをしている人の家計の実態について触れておきます。総務省統計局の家計調査（2010年）によると、
60歳以上の無職世帯（総世帯）の平均収入は月あたり約18万4千円。そのうちの9割が年金で占められています。
いっぽう、支出は月あたり平均23万円。つまり約4万6千円が毎月の赤字であり、この分は預貯金などの取り崩しで

賄われている計算になります。
さらに、ゆとりある老後生活を送るための費用は「最低日常生活費」である23万円にゆとりのための上乗せとして、
旅行やレジャー、趣味や教養、身内との付き合いなどの費用が付加され、月額で平均14万3千円が必要と考えられています。
よってゆとりある老後の生活費としては月額平均で約37万円が必要です。
また、預貯金の平均額は、65歳以上の世帯主がいる二人以上の世帯で約2,300万円（同調査）。
しかし、この平均を下回る世帯はおよそ三分の二だといわれています。この実態を見れば定年後に限られた資金で

どう生活していくのか、働いていたころとは違う生活設計を考えなければならないことがわかるでしょう。

まずは、現在のわが家の家計を把握することと、生活をどのようにダウンサイジングしていくかを考えましょう。
そのとき、老後の大切な三大要素である「お金」と「生きがい」と「健康」という三つの要素のバランスを取りながら

生活設計を考えます。
定年後の生活をシミュレーションするうえで、最初にやることは家計簿をつけて、現状を把握することです。
まずは１ヶ月を目標にしましょう。家計簿は、大学ノートやパソコンの表計算ソフトなど簡単なものでいいです。
項目は、まず大きく毎月の収入と毎月の支出、預貯金の項目を設定します。年金生活では今ある預貯金を徐々に

取り崩していくことになるので、残高を把握しやすくするために、あえて預貯金の項目を立てます。
①収入の項目は、年金、再就職やアルバイトの収入でしょうか。
アパートなどの投資用不動産の賃料や株式の配当などもあれば加えておきます。
②支出の項目は、食費、衣服費、水道光熱費などの生活費、健康保険料、生命保険料、医療費、教養娯楽費、
税金、住宅などの各種ローンの支払いなどとします。
もし、自分なりの支出があれば、その項目も追加します。
③預貯金の項目は退職金も含めて、使い道をいくつかに分けてみます。
高額な医療費や介護費、子どもの結婚出産のお祝いや新居の費用、そのほか不意の出費に備える費用、自宅のリフォーム

やマンションの大規模修繕費などの住宅費用、さらに自分と配偶者の葬儀費用、そして余暇を楽しむゆとりの資金や

生活費の予備資金です。
最初から厳密にやる必要はありません。１ヶ月分をまとめるだけでも今後の傾向がつかめます。目安として、１ヶ月分の支出

を12倍し、さらに平均余命の年数を掛ければ、今後必要なおおまかな支出が割り出せます。
どれだけ余裕資金があるのか、または足りないのかが見えてきます。
支払いを減らすだけでなく、仕事を見つけるなどして少しでもいいから収入を得る方法を考えてもよいでしょう。

たとえ月2万円でも、年間にすれば24万円になります。
今後は加齢に伴い、生活費や教養娯楽費は減っていくだろうし、保険料やローンの支払いもなくなったり、

負担が軽減できる部分もあるはずです。
その代わり、医療費（高齢になると自己負担分が減るとはいえ、通院のための交通費などもかかる）や介護費、

リフォーム費用などの負担が大きくなる可能性があります。
足りないからといって急激に生活のダウンサイジングをするのはよくありません。健康を害するかもしれないし、

なにより精神的につらいでしょう。毎日の食事は健康食で質素に、たまにはレストランで贅沢をするといった、

メリハリをつけながら生活の縮小を図ることです。

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副葬品とは、一般的には納棺の際に一緒に添えて納める品物のことです。

来世での生活用品、生前の愛用品などあります。

あまり煙を見ることがない火葬場で黒い煙が上がっているのを見ました。

入れてはいけない副葬品を沢山、柩に入れたのだろうと思いました。

ご遺族様の気持ちはよくわかります。しかし、副葬品を入れすぎるとかえって故人様のためになりません。

本来ならば真っ白なご遺骨に黒い色が付いてしまいます。

また、火葬炉設備破損などの原因となる場合もあります。

葬儀担当者もご遺族様のご希望に沿うように規制を甘くしてしまいます。

ご遺骨の損傷、火葬炉設備破損などの原因となる副葬品は、

柩の中へお納めにならないようご協力をお願いいたします。

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今回からは、老後を暮らすうえで必要なお金について考えていきます。
老後の収入となると、やはり年金が中心になる人が多いでしょう。
年金には、民間の保険会社の個人年金もありますが、多くの場合、厚生年金や共済年金（公務員など）
に代表される公的年金で生計を立てることになります。
退職後に受け取る公的年金は、加入期間（月数）に比例して決定される「老齢基礎年金」部分と、
在職中の給料の平均額や加入期間に比例して決定される「老齢厚生年金」や「退職共済年金」部分の合計額となります。
老齢基礎年金はサラリーマンや公務員を含むすべての国民が加入しなければならない年金制度で、
自営業者などの場合には、一般的に国民年金と呼ばれています。

終活セミナーⅡ-１　年金額に合わせた生活が基本
老後の生活設計を立てる場合、実際にもらえる公的年金の額がわからないと何も始まりません。
「自分はいくら年金を受け取れるのか・・・」気になる人は多いでしょう。
国民年金や厚生年金などの受給見込額は、日本年金機構から「ねんきん定期便」として、
毎年誕生日ごろに送付されてくるので確認できます。
もし50歳以上なら、60歳まで継続して加入した場合の老齢年金の見込額が記載されています。
国民年金は基礎年金ともいい、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
20歳から60歳まで40年間にわたり保険料を納付すれば満額受給できます。
支払い期間の合計が、最低でも25年間ないと原則として受給額がゼロになってしまうので注意しましょう。
老齢年金の満額は約79万円（2009年厚生労働省）。原則として65歳以降に終身で受け取りを開始できますが、
納付期間が少ないとその分受け取れる額も少なくなります。
保険料の滞納期間や免除期間がある人は、60歳以前で経済的に余裕があるならぜひ払っておきましょう。
滞納なら直近2年間、免除なら10年間は支払い可能です。
また、60歳から65歳までは任意加入の制度もありますが、滞納・免除期間の兼ね合いでメリットとなるか否かが変わるので、
まずは年金事務所で相談してみましょう。
いっぽう厚生年金は、民間の会社で働いている人が加入している制度です。
国民年金に厚生年金を上乗せして受け取ることができます。その平均額は現役時代の給与の額で異なりますが、
基礎年金を含めてひとりあたり約184万円（2009年厚生労働省）。
仕事をしていた頃に比べれば、決して十分とはいえない額です。
ですが、これからは大事な生活の資金源になるので有効に使いたいものです。
年金は、受給開始の年齢によって受取額が変わります。早めに受け取ると額が低く、遅めに受け取れば高くなります。

ただ、いつ死ぬかはわからないのが実際のところ。自分の人生設計に合わせて受給開始するのが現実的です。
それよりも、年金の額に合わせて生活できるか、定年後の生活費をシミュレーションしてみることが重要です。

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「私が死んだあとは適当に処分してくれればいい」「あとのことは、遺言書に書いてあるから」という人がいます。
ただ、実際には人が亡くなってからの事務処理は、遺族にとって大変な手間がかかることを知っておいてほしいものです。
遺言書に書いてあるとはいえ、ふつう遺言書は法事が終わりひと段落ついてから開くという人が多く、
内容によっては遺言を果たせない場合もあります。さらに死後事務の方法などをめぐって、親族間のトラブルも多いのが現実です。

死後に必要となる事務処理は、ざっと並べただけでも以下の通りあります。

□親族、関係者、友人などへの通知
□葬儀、埋葬、納骨、永代供養についての事務処理
□医療費、施設利用料、ほかの債務弁済事務
□生活用品、家財道具の整理や処分
□行政官庁への諸届け
□賃貸物件の退去明け渡し、敷金などの精算
□これらの事務処理に伴う費用の支払い

これらを短時間に処理するのは、残された者には相当の負担になります。
元気なうちに死後の処理の仕方を第三者に依頼しておくのもよい方法のひとつです。
「死後事務委任契約」は私法上の契約なので、当事者間で決めることができます。
以前に紹介した「財産管理等の委任契約書」に、特記事項として附加することも可能です。
そうしておけば、生前から事情をよく知っている人に、死後の面倒も任せることができます。
依頼を受けた受任者は、委任契約に基づいて事務処理を行い、必要経費や報酬は残された財産から支払うように契約してもらえばよいのです。
受任者へのちょっとした心配りをするのなら、死亡通知を誰に出すかのリストを作っておくとよいでしょう。
パソコンで管理している場合はときどきプリントアウトしておけば、受任者はスムースに対応できるはずです。

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