お葬儀の打合せの際に必ず必要になる物のひとつが、遺影写真です。

お葬儀の準備をしていない方が多いので、殆んどの方があわてて探されています。

ピントが合っていれば、少々小さくても大丈夫ですよ。

他の人と一緒に写っている物でもいいです。

最近は携帯電話の写真をもってこられる方もいますが、

画素数の大きい写真でないと大きく引き伸ばした時にモザイク写真のようになってしまうので気をつけてください。

今は、写真の背景や服の着せ替えなどは、簡単にできる上に

モニターを利用して背景が動く、モニター遺影という商品もあります。

お守りだと思って何枚かお気に入りの写真を用意しておいても

いいと思いますよ・・・・・ずーっと残る写真なりますからね。

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◆エンディングノートの記載内容

エンディングノートには、一般的には以下のような事項を記載します。

①履歴（自分自身の記録）

②終末期医療（延命治療をして欲しいかどうか、どこで死を迎えたいか、
臓器提供の意思など）

③葬儀（葬儀の内容、誰に列席してほしいかなど）

④墓（どこの埋葬してほしいか、どのような墓を望むかなど）

⑤自分の財産状況（特に債務がある場合には記載が望ましい）

⑥保険・年金（加入している保険内容、保険証券の保管場所、
自分の受給している年金の内容）

⑦遺言書（遺言書作成の有無、保管場所がどこか）

⑧メッセージ（家族・友人へのメッセージ）

◆すべての項目に書き込まなくても大丈夫

エンディングノートの項目には、時間をかけて考えなければならないものも

多く含まれています。

急いで全てを書き込む必要はありません。むしろ、可能な限り時間をかけて、

大切な人と一緒に考えたり、話し合う時間を楽しむくらいの気持ちで

書いてください。

また、書きやすいところから書いていくというのも、エンディングノートを書くときの

大切なポイントです。

◆気持ちが変わったら

一度書き込んだことでも、年月とともに気持ちが変わるかもしれません。

そんな時には、前に書き込んだものを消して、新たに書き加えてください。

変更したところには、その日付も記しておくとよいでしょう。

あなたと大切な方との想い出の一つです。

◆できるだけご家族に見せて、確認しあう

エンディングノートについて書かれた内容については、できるだけご家族に見せて

話し合ってみてください。

そのとき、皆の意見を必ずしも一致させる必要はありません。

ただ、折に触れて何度も話題にしてください。

離れて暮らしている家族がいる場合にも、機会を見つけてこのノートを見せると

大切な時間を共有できます。

また、ご家族がいない場合や、事情があって見せたくないという場合などは、

ご友人や知人など、信頼出来る人に見せるといいでしょう。

◆注意点

一番の注意点は、エンディングノートに法的効力（家族などへの強制力）が

ないという点です。

財産管理や相続について希望どおり履行してもらうには、

やはり契約書や遺言書が必要になります。

せっかくエンディングノートを書いても家族がその存在を知っていなければ

意味がありません。

エンディングノートは、自分の死後に発見されては遅いので、

エンディングノートを書いたら、必ずその存在を家族に知っていてもらう

必要があります。エンディングノートの内容には、死後では対処できない事項も

あるからです。家族や信頼できる人に保管場所をしらせておくと安心です。

しかし、その反面、誰の目にもつく安易な場所に置いておくとプライバシーが

漏れてしまうことになるのでこの点は注意が必要です。

例えば、医療・介護や葬儀などの希望を書いたノートと、財産管理や遺産相続の

希望を書いたノートを分けて、後者は金庫で保管するなど、

別々に保管するのもひとつの方法です。

次回からは、老後を暮らすうえで必要なお金について考えてみましょう。

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近鉄京都線　高の原駅周辺でのお葬式はESSにお任せください。

365日24時間営業。

ご自宅や集会所を利用したオーダーメイド家族葬を執り行っています。

突然やってくるご不幸・・・、冷静でない時に決めなければならない、

たくさんの決定事項。

疑問があったり、納得しないまま進んでいく時間・・・。

だから支払った後、「ウチは葬儀屋に○○円取られた」という表現に

なってしまうのです。決して安くはない葬儀費用・・・、

後悔しないためにも、事前相談や生前見積りをすることは、

とても重要なことです。「とられた！」と言わないために、前もって

お葬儀のことを考えておきましょう。

そうすれば、いざという時に慌てずにすみます。

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自分を見つめ直して「この先の人生をどう歩むか」整理するためのツール

いきなり、遺言書や委任契約書を作ろうと言われても

尻込みしてしまう人もいるでしょう。

そんな人は「エンディングノート」からはじめることをお勧めします。

事故やアクシデントがあったとき、あるいは人生の終幕に向けて家族に

つたえたいことがあるとき、事前に記入して家族に残しておくノートのことです。

もし、意識が戻らない状況になったときや、突如この世を去るような不幸な事故に

見舞われたときでも、自分の思いを伝えることができます。

これは遺言書ではないので気負って書く必要はありません。

日記を書くのも苦手だという人もいるかもしれませんが、

上手く書こうなどと思わず、家族への感謝の気持ちを残しておくくらいの

気持ちでOKです。

シンプルなものから詳細に記入できるものまで、いろいろなタイプの

エンディングノートが市販されているので、

自分に合ったものを選べばよいでしょう。

葬儀社がイベントなどで無料で配布していたり、事前相談や

事前見積もりの際にプレゼントしてくれることもあるので、

葬儀社に足を運んでみるのもいいでしょう。

終活アドバイザーやラストライフプランナーがいる葬儀社なら、

記入方法についてもアドバイスしてくれます。

ちなみに弊社（ESS）にはラストライフプランナーが2名在籍しています。

自分の死に際して希望を伝えるための「エンディングノート」を残しておくにしても、

「現実味」がないと墓や葬儀、財産処分をどうするか考えがまとまらず、

書き方に悩むかもしれません。

ある終活アドバイザーは、「過去を振り返り、家族や周りの人とのかかわりを

考えながら自分の立ち位置を確認する『人生の棚卸し』から始めてはどうか」と

提案しています。

エンディングノートはいわば、自分の生きた証しです。

家族にとっては、あなたの思い出をいつまでも残しておく記念になります。

これは家族への最高のプレゼントになるでしょう。

さらにエンディングノートを用意しておけば、万一のとき、家族を悩ませる負担を

軽減できるというメリットがあります。

エンディングノートには、葬儀のことや介護についてなどの

細かな項目まであります。

例えば重病の時、病名や余命宣告の告知をするべきかどうか、

あるいは自分の判断能力が低下した時、誰に介護を頼みたいか、

どのような介護を望んでいるのか、また回復の見込みがない末期症状のとき

延命措置を行うのか、財産の管理はどうするのか、さらに望む葬儀の希望を

内容を書いておけば、家族を迷わせずにすむし、

心理的負担は軽くなるはずです。

このように、エンディングノートは、自分の生きた証しを残せるのと同時に

、家族の負担軽減の手助けをしてくれるアイテムなのです。

エンディングノートに着手したら、内容は毎年見直してほしいと言われています。

なぜなら1年過ぎれば生活環境や考え方は変わるもので、

要望事項もそれに応じて変化する可能性があるためです。

次回はエンディングノートの書き方と注意点について説明します。

集会所とは、地域で共有する建物で各自治会などで管理・運営されて

います。地域の行事や集会などに活用されています。

お葬式の式場としても利用されています。

大抵の集会所には多目的ホールと和室と給湯室がついています。

多目的ホールがお葬式を執り行う部屋となり、和室が控え室となり

ます。

給湯室には、冷蔵庫もあるので飲み物を冷やしておけます。

お葬式を執り行う為の設備が整っていて家族葬など小さなお葬式を

するには最適な場所です。

ご近所の方が来られると心配される方も居られますが、

『家族葬で執り行います。』と伝えておけば参列される方は殆んど

いません。安価で利用できるので費用を抑えることもできます。

葬儀会館でのお葬式が主流の時代ですが、皆さんのお住まいの

家のスグ近くに便利な場所があるということをお忘れなく。

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これまで紹介してきた「財産管理等の委任契約書」「任意後見契約書」「尊厳死宣言書」などの書類は、
公正証書で作成することをお勧めします。
任意後見契約書以外は、必ず公正証書でなければならないということはありませんが、
公正証書にしたほうがトラブルになりにくく、万一トラブルになっても公証役場で正式に作成したものという強みがあるので
解決しやすいです。
普段馴染みのない場所だけに、つい遠慮気味になる気持ちもわかりますが、公証役場の役目を理解して、
ぜひ活用していただきたい。
◆公証役場って？
そもそも公証役場とは、法務局・地方法務局が所管する官公庁で、公証人が執務するところです。
公証人は、原則30年以上の実務経験があるまさに法律の専門家です。
原則として司法試験に合格した法曹有資格者などから実務経験が豊富なものが任命されます。
具体的には、裁判官、検察官、弁護士、司法書士などから選ばれた人たちです。
公正証書は、法律の専門家である公証人が法律にしたがって作成した公文書なので高い証明力があります。
仮に、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たずに直ちに強制執行手続きに移ること
ができるほどです。
公証役場は、おもだった市区町村など全国に約300か所あります。
相談は無料で、法律の専門家である公証人から公正証書作成についてのアドバイスも受けられる。
公正証書作成には法律で定められた費用がかかるが、これだけ信頼性のある仕組みをりようしない手はありません。
自分ひとりでは思いもつかなかった問題点を指摘されたり、「遺言執行者を依頼したらいかがですか」

など、実質的なアドバイスもしてもらえたりします。

また契約書の見本や手続きに必要な書類のリストももらえるので、一度足を運んでおくのもよいでしょう。

相談に行くときは、できるだけ具体的な質問をした方が、公証人も答えやすいので、
こちらも準備しておきましょう。

生前三点契約書をつくるときの手数料は11,000円です。
※財産管理等の委任契約書は、依頼者と受任者の間に報酬がない場合です。
報酬がある場合はその報酬額に応じて金額が変わります。
※上記の金額はあくまで手数料のみです。
ここに紙代、登記費用などがかかります。
詳しくは近隣の公証役場で確認してください。