公的老人ホームが、地方公共団体や社会福祉法人などの公的機関によって運営されているのに対して、

民間老人ホームは、地方自治体から認可を受け民間起業や団体が運営しています。
高齢化社会を迎え、公的老人ホームがその需要に十分応えられず、

入所までに数年にも及ぶ順番待ちをしなければならない現実があります。

高齢者の需要に応えようと、年々、企業が進出しています。民間老人ホームは公的施設に比べ、

入居一時金や月額利用料が高いのは事実ですが、

最近では低価格帯の施設も登場してきています。
公的老人ホームは入居要件に合致しないと入居できませんが、民間老人ホームは自分の希望に添ったホームを選ぶことができます。

各社、費用や介護、食事などのサービスに特徴を出しているので、じっくり比較し、契約前にしっかりと確認することが大切です。

元気なうちにできるだけ多くの施設を見学しておきましょう。
ここでは、どんなタイプがあるのか、その違いを紹介しておきます。

◆介護型有料老人ホーム
介護や食事などのサービス体制が整い、居室で生活できます。24時間常駐の介護スタッフにより介護計画　に沿った介護、

生活援助、リハビリ、

レクリエーションなどを受けられます。介護を受ける前から入居し、「将来的に介護を受けたい」という希望に添える施設もあります。

ホームによってサービスの特徴が異なるため、自分の希望する内容を明確にしておきましょう。

介護（ケア）付きとなっていても、外部の介護サービス事業者に委託している場合もあるので確認が必要です。
費用は施設によって大きく違います。特定施設入所者生活介護の指定を受けている場合、サービス利用料
の一割負担で自己負担金が1万5千円から2万5千円程度が平均です。ほかに居住費や食費、光熱費、管理
費が必要。さらに介護スタッフの人員を厚く配置している施設では、そのぶんの介護料が発生することもあります。

オプションでサービスを頼めば個別の契約サービス料がかかります。
◆住宅型有料老人ホーム
訪問介護など外部のサービスを利用して居室で生活できます。要介護状態になったとき、自分の好みの介護事業者を選ぶことができるのが特徴です。

介護サービスの内容を自分で組むことができるので、費用を抑えられます。
ただし、要介護度が高くなったとき、介護スタッフが常にいるわけではないので、対応面では介護型老人ホ　ームのようにはいきません。
このタイプの老人ホームは特定施設入所者生活介護の指定を受けていないため、介護サービスを頼むと自宅の場合と同額のサービス利用料が必要となります。

ほかに住居費、光熱費や食費、管理も必要です。

◆健康型有料老人ホーム
自立している高齢者を対象とした施設です。介護はまだ必要ではないが、独り暮らしの不安を解消し万一のときに備えたり、

友達を増やして積極的に人生を楽しみたいという人に向いています。注意すべき点は、要介護状態になったときは、

契約を解除し退去しなけらばならないことです。
ただし、契約によっては訪問介護の利用ができる施設や、併設の介護棟などへの引っ越しが必要となることもあります。

ほかの有料老人ホームに比べると入居一時金が高額なことが多く、そのぶん、月額の費用は少ないタイプが多いです。

選ぶポイントとしては、外見や雰囲気で安易に決めるのではなく、契約前に多くの施設を見学し内容を押さえておくことです。

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