将来、充実した老後を送るために、ここでは介護保険の概要と問題点を紹介しておきます。
介護保険は、在宅介護を促進するために2000年に施行された社会保険制度です。
介護サービスが必要になったときにヘルパーさんに家に来てもらったり、施設に通ったり入所したりしてかかった介護サービスの
費用の９割を保険でまかなってくれる制度です。

市区町村が行う要介護認定を受ければ、国と自治体が介護費用の補助をしてくれるため、現在は、実際にかかった費用の

1割負担ですみます。
介護保険は40歳以上の人が必ず加入しなければならない公的な保険で、65歳未満の加入者の保険料は、
加入している健康保険や国民健康保険の保険料と合わせて徴収され、65歳以上では、基本的に年金から天引きとなります。
市区町村が運営しているため、国民健康保険加入者や65歳以上の人は、住んでいる市区町村によって納める保険料が

違ってきます。
65歳以上の人は介護が必要になった原因は問われず、介護認定されれば介護保険が使えるのに対し、40歳から65歳未満

の人は一定の病気が原因で介護が必要になった場合のみ介護認定を受け介護保険が使えるようになっています。
しかし今後、社会の高齢化を考えれば、行政の財源不足により自己負担分の費用が増える可能性があります。
そうなれば、年金生活をしている人にとって生活費を圧迫することになるので、今後の動向が注視されます。
次にサービス面と手続きについて見てみましょう。
福祉と医療が一体となった介護を受けたり、また公的サービスに民間のボランティアのサービスを組み合わせたりできるので、
自分の要介護状態にあったサービスの選択幅があるという点で利用しやすいです。
ただ問題は、サービスを受けるまでの手続きの煩雑さです。前回、説明したとおり、介護保険サービスを受けるためには、
申請手続きを行う必要があります。
補足説明をすると、まずは市区町村の窓口で申請をして、担当者が自宅訪問し、本人や家族への聞き取り調査が行われます。
その後、主治医に意見書の作成を依頼し、一時判定が行われます。
次に、介護認定審査会で二次判定が行われ、要介護度と認定有効期間の判定が出されます。
要介護1～5と認定されると、居宅介護支援事業所のケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことになります。
要支援1と2の場合には、地域包括支援センターがケアプランを作成します。
以上、申請からケアプランの作成まで少なくとも１か月以上はかかります。介護が必要になった本人や高齢の配偶者が、
ひとりで申請をこなすのは難しいでしょう。こういう場合は、居宅介護支援事業者、介護保険施設に代行してもらうことが

できるので、各市町村の地域包括支援センターに相談するのがよいでしょう。

要介護認定は、要支援1と2、あるいは要介護1～5の7段階に区分けされます。

それぞれに自分に必要なサービスをサービス事業者と契約することになります。
前述の通り、費用の１割が自己負担。施設サービスを利用する場合は、水道光熱費、日常生活費などの負担が生じます。
利用者の所得が低い場合には、申請によって居住費や食費の減額を受けることもできます。
この区分によって利用できるサービスの種類や給付される保険料の上限額が異なります。
支援限度額は、もっとも軽い要支援1で１か月あたり49,700円、もっとも重い要介護5で358,300円です。
主なサービスの料金などは市区町村の窓口で教えてもらえます。
地域包括支援センターには、福祉・医療の専門家による相談窓口が設置されています。

必要な場合は、訪問して相談にものってくれる心強い存在です。

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介護保険を利用してサービスを受けたい場合、まず、初めに本人が市区町村役場（介護保険課など）
や地域包括支援センターへ「要介護認定申請書」に所定事項を記入のうえ、介護保険の被保険者証（
40歳以上65歳未満の人は医療保険被保険者証）を添えて提出し、要介護認定を受けなければなりません。
本人以外にも家族や社会保険労務士、地域包括支援センターなどが申請の代行を行うことができます。

◆要介護認定
要介護認定には2段階の要支援と5段階の要介護認定があり、いずれも認定されれば、要介護度に応じた介護サービスが受けられます。
また、要介護認定の結果「非該当（要介護も要支援も必要ない自立した高齢者）」でも介護予防プログラムなどのプランが用意されています。
◆認定結果に不服があるとき
認定結果に不服がある場合、原則として認定結果を知った日の翌日から起算して60日以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。
◆訪問調査
訪問調査は、市区町村の担当者や介護支援専門員（ケアマネージャー）が自宅や入院・入所先に訪問し、本人と面接して行います。
調査内容は全国共通で、74項目の基本調査（一部動作確認あり）と家族状況や住宅環境などについての
概況調査、本人の心身状態や介護の状態について調査時の様子だけでなく、日頃の状態についてなどの聞き取りなどがあります。
家族が同席することも可能です。
主治医の意見書が必要ですが、主治医がいない場合は市町村が指定する医師の診察を受けることになります。
◆要介護認定の更新
認定の結果には有効期限が設定されます。新規の要介護認定の有効期間は原則６か月です。市区町村によっては３か月から１２か月の間で短縮・延長することが可能です。
継続的に介護サービスを利用する場合は、有効期限が切れる前に再度申請手続（初回と同様）をして、要介護認定の更新をすることが必要です。
◆要介護認定の更新の手続
要介護認定の更新の手続は、有効期間が満了する日の60日前から満了の日までの間に行います。
手順は最初の要介護認定のときと同じで、申請書に介護保険の保険証を添えて、市区町村の窓口に提出します。
ただし、要介護認定の初回の申請は認定の効力が申請日まで遡りますが、更新の場合は認定の効力は更新の申請日まで遡りません。
もし、有効期間の満了までに更新認定が済んでいないと、期間満了でいった効力が途切れてしまい、その間は介護保険が使えなくなりますので注意してください。
◆住所を移転したときは
住所を移転した場合には、あらためて移転先の市区町村の認定を受ける必要があります。
また、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度の設定区分の変更を申請することができます。

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お葬式の形式の中でもっともシンプルな形で火葬だけする「直葬」というものがあります。

火葬料金を含めても15万円程ととても安価ですることができます。

「直葬」をすると親戚から叱られるのではないかと心配される方が居られます。

私のこれまで経験では、「火葬だけ」を選択される方は、事情がある方が圧倒的に多いです。事情はいろいろあります。

単に費用を抑えられるからということではありません。

親戚さまから叱られることなどありません。また親戚がいない方も多いです。

直葬だけでも見送る側に想いあれば十分だと思います。

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ふと頭をよぎる、「もし自分が寝たきりになったら・・・・」。
内閣府の「介護保険制度に関する世論調査（2010年）」によると、
一番不安なのは「家族に肉体的・精神的負担をかけること」という調査結果があります。
寝たきりになったとき、多くの人が在宅での介護を希望するでしょうが、いっぽうで極力家族に負担をかけたくないという気持ちの表われでしょう。
また、寝たきりになったときになにを準備しておくかという問いに対しては
「貯蓄など経済面での備え」が最も多く、「介護サービスについての情報収集」と続いています。
ここでいう介護サービスとは、介護保険制度に基づいて行われる要介護認定によって受けられるサポートのことです。

在宅サービス、施設でのサービスのほか、福祉用具の貸与や購入補助制度などがあります。市区町村による要介護認定を受けて、
その程度により受けられるサービスが決定される仕組みになっています。
介護サービスは市区町村が主体となって行いますが、民間業者も多数参入しています。また、ボランティア団体による活動も活発で、
全国に1200以上の団体があります。それらを取りまとめているのが社会福祉協議会です。各市区町村にあるので、まず問い合せてみることです。
介護度が初期の段階なら、在宅で介護サービスを利用し、家で過ごすこともできますが、介護度が進んでくると、
家族の肉体的・精神的負担はとても重いものになります。
専門の施設において適切な世話をしてもらうほうが、介護者も要介護者も快適に過ごせるということもあるので、自宅介護に
あまり固執するのも考えものです。できることなら、介護施設や老人ホームへの入所も選択肢に入れておくべきでしょう。
老人ホームは、そのタイプによって費用や入居条件もさまざまです。まずは情報収集からはじめましょう。
その後、家族で話し合って目星がついたら、実際に施設を見学するといいでしょう。その際は、必ず入居する本人が行くことです。
一部には体験入所などのお試しをさせてくれるところもあるので、利用してみてもいいでしょう。
元気なときに、万一の寝たきりに備え情報収集をすることも終活のひとつです。

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、寝たきりになる原因は、脳卒中が27.4％とトップで、認知症が18.7％、高齢による衰弱が12.5％と続きます。
高齢者は体力の低下によって体調を崩しやすいです。入院などをした際にはリハビリが必要になる場合が多いですが、
医療保険で受けられるリハビリは期限が限られます。そういう時には介護保険の利用を考え、まず主治医に相談しましょう。
リハビリは主治医の指導の下に行わなければならないからです。
介護保険でのリハビリサービスは、介護老人保険施設などに通って行う通所リハビリと自宅で行う訪問リハビリの二種類があります。
通所リハビリは、送迎バスで施設に行き、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの指導の下、心身の機能の回復など日常生活での
自立を目指すプログラムに沿ってリハビリを行います。内容は体操、専用の機械を使った機能回復訓練、レクリエーションなどです。
いっぽう訪問リハビリは体力的な理由などで通所できない人に対して、自宅でリハビリを行うサービスです。
通所リハビリと同様の専門家が訪問してくれ、自宅で生活するのに即した訓練を一対一で受けることができます。
きめ細かなサービスを受けられる反面、通所リハビリの場合と異なり専用機が使えない、食事や入浴などのリハビリ以外のサービスは
受けられない、他の利用者と交流できないなどの制約があります。
いずれも費用は介護保険による1割負担で利用できます。まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

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四十九日みつぎまたぎ」というキーワードで検索されている方が多いようです。気にされている方がいるということですね。

地域によっては、「中陰の期間が３ヶ月に渡るとよくない」と言う考えが残っているようです。

なぜかというと、「四十九日が三ヵ月にわたると、四十九（始終苦）が三月（身に付く）」からだそうです。

また、昔の商人は、中陰の期間月は商いができないので早く商いを再開できるように満中陰を四十九日ではなく三十五日

（五七日）で切り上げてしまうという迷信的名習俗が一部でまことしやかに伝わっているだけです。

迷信ですのでお寺で勧めることはありませんが一部地域では習俗として残っている地区もあります。

ただ、このことを言ったらその月の15日以降に亡くなった方は皆さん該当してしまいます。

仏教的に何の意味もありません。

月の後半に葬儀を担当すると、よくこの件についてご相談されますが、仏教的には全く意味のない迷信であることを説明して、

それでも気にかかる、または親戚に口うるさい人がいるというような場合は、３５日位で忌明けをしてもかまいません。

ただし、あるお寺様が仰るには、「事情があって三十五日で繰り上げの満中陰法要をしたとしても、

亡くなった人は49日が忌明けだから、位牌を塗に変えるのも、仏壇にお祀りするのも、４９日の満中陰でないとだめですよ。」とのことでした。

納得して、正式の日に満中陰をする人もいますし、忌明けと満中陰を別にする人もいますね。

仏教的になんら意味のない、単なる語呂合わせをまじめに信じているだけなのですよ。

間違ってはならないのは、亡くなった人にとっては４９日は４９日。

短縮はできないと云う事です。

実際には、早く法要を済ませて通常の生活に戻ろうとするために考えた方便のようです。

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今回からは、介護について考えていきます。
今、老後のあり方が問われています。
厚生労働省の統計によるによれば、日本人の平均寿命は男性73.59歳、女性86.44歳。平均余命も、
60歳男性で22.87年という数字から見ても大変に長寿な国民だということになります。
ですが、皆が健康のままで寿命を全うしているかというと、そうではありません。
60代男性の6割がメタボリックシンドロームかその予備軍で、3割以上が糖尿病かその予備軍だといいます。

70代になれば、7割近くの人が何らかの病気のために通院しているというデータがあります。
死ぬ直前まで健康のままありたいというのは、誰にも共通した願いです。
それを象徴しているのが、「ピンピン・コロリ」という言葉です。「
PPK」とも言われ、長野県の元保健体育教師が考案した「PPK体操」がはじまりです。
ここには「健康で長生きして、死ぬときはあっさりと大往生するのがいい」という思いがこめられています。
①規則正しい生活をする
②頭をよく使う
③くよくよしたり怒ったりしない
④適度な運動をする
⑤ボランティアなど社会参加することが秘訣だといいます。

さすがPPK体操が長野県からはじまっているためか、長野県の老人医療費は全国の中でも最も低く、反面、長野県の

老人就業率は、全国で最も高いという統計があります。
実は60代と70代の死亡原因の上位三つ（一位・がん、二位・心臓病、三位・脳卒中）は、

生活習慣病が引き金となっています。ということは、生活習慣病をどのように予防するかが、PPKのカギということです。
ただ、長生きするだけでなく、健康を維持して自分らしく生きるにはなにをするべきなのか、

今、老後のあり方が問われています。

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病院などの施設で亡くなった場合、ご遺体を自宅など所定の安置場所まで搬送する必要があります。

一般的にはご遺体を病院から自宅などに搬送するには、病院指定の遺体搬送業者か葬儀社に連絡を取り、

遺体搬送車（寝台車）を手配します。

また、病院の外へご遺体を運ぶには、「死亡診断書」が必要です。

寝台車にはストレッチャーと担架が搭載されています。

体を寝かせたまま搬送することができます。

遺体搬送車（寝台車）の料金は、基本料金が1万円以上します。（タクシーでいう初乗り料金）

また、起点が寝台車の車庫に設定しているところもあり病院から搬送先の距離が近くても割増されることもあります。

深夜は深夜料金もかかります。

弊社の葬儀プランには、軽霊柩寝台車（遺体搬送車）の料金も含まれています。

まれにご当家様の自家用車で搬送することも可能かと質問されることもあります。

法的には、遺族の方が自家用車でご遺体を搬送されても、何ら問題はありませんが、葬儀社の用意する寝台車の方が、

安全性・不測事態への対応などから安心です。

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◆安心して生活できるような自宅のリフォーム
高齢者になると、些細なことでも大きなケガになりがちです。加齢とともに体力や判断力が衰えてくると、
それまでなんの問題もなかった風呂場やトイレ、階段、部屋と廊下の段差が、いつの間にか危険な場所へと変わってしまいます。
こうなれば、自宅をリフォームして住み続けるか、独り暮らしなら家族や親族と同居するか、高齢者施設へ入居するか、選択しなければならなくなります。
ここでは自宅のリフォームについて考えてみましょう。
その際に考えたいのは、なにかあったときにこれまでと同様に暮らせていけるのか、
車椅子の必要性があるのか、介護してもらう必要性があるのかという点です。
それによってリフォームする部分も変わってきます。以下に一般的な留意点を挙げておきます。

□床の段差をなくす
日本家屋は意外と段差が多い。廊下と部屋の仕切りや玄関の上がりかまちの段差をなくす。
段差の解消が難しい場合は、わざと段差が目立つように彩色して気づきやすくする。
□手すりをつける
階段、廊下、風呂場、トイレ、玄関などに手すりをつける。

□扉は引き戸か折り戸にする
高齢者にとって扉の開け閉めは、意外に厄介です。引き戸や折り戸なら車椅子の場合でも使いやすい。
□ヒートショック対策
冬の時期、温かいリビングから寒いトイレに移動するとき、また温かい風呂場から寒い脱衣所に移動したとき等に、
温度差により脳卒中や心筋梗塞を起こす人がいる。そのため、部屋による温度差が小さくなる工夫　　をする。
□予備灯の備え付け
廊下や階段など足元を照らす。
□滑り止めの設置
特に風呂場や階段、廊下を滑りにくくする。
□トイレは広めに
万一、介護が必要になったとき、狭いトイレでは動きづらい。

◆住宅改修支援制度
住宅改修支援制度とは、介護保険で要支援と要介護1～5の認定を受けた高齢者の住む住宅をバリアフリーにしたり、
手すりをつけたりする費用が1割負担で行えます。改修費用の上限は20万円です。
一旦は改修費用全額を支払い、その後申請すると上限金額内の9割が戻ってきます。原則として１回のみですが、例外として、
改修後移転した場合と、初めて住宅改修をした時点から介護区分が3段階以上アップした場合（1回のみ）は再度利用することができます。
この制度を利用する際は、事前申請が必要ですので、工事着工前に市区町村に届出をしなければなりません。

また、住宅金融支援機構には高齢者向けのリフォーム融資があります。これは存命中は利子飲みを返済し、
元金は亡くなった後に一括返済するという仕組みです。

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地元のフリーペーパーに掲載する広告が出来上がりました。

ネットの方がサイズが大きくて見やすいです。

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自宅をバリアフリーに改築したいが、手持ちの現金が少ない。ローンを借りるにも年金収入だけでは月々返済するのは無理。
そんな人はリバースモゲージを検討してみるのもいいでしょう。

「リバースモゲージ」とは、収入が少ない高齢者が住んでいる持ち家を担保に地方自治体などの公的機関や
民間金融機関・住宅メーカーなどから生活資金を借り入れ、一括または分割でお金を受け取り、
借入金の返済は利息も含めて高齢者の死亡時に持ち家を売却して精算する制度です。
自宅に住みながら老後の生活資金が確保できますが、死亡時には家を手放すことが前提となります。
一般にローンは年月とともに減っていきますが、これは逆に増えていくことになるので、リバース（逆）モゲージ（抵当）と呼ばれます。

このローンの特徴は、住む家と土地がある人がその不動産を担保に現金を借りられる点です。
現状、原則土地だけがリバースモゲージの対象物件で、建物は築年数が経過すると評価されなくなること、
また、マンションは土地が共有で担保にできず建物の耐用年数も限られているので対象外です。
貸付月額は原則30万円以内（病気療養等による臨時増額可）で、自治体からの貸付の場合、その金額は平均で月5～15万円くらいです。
融資限度額は担保不動産の評価額の50～70％いないが一般的です。
貸付期間は貸付元利金が貸付限度額に達するまでです。
仮に融資残高が、その高齢者が生きているうちに満額になった場合でも家を手放すことなく、亡くなるまで住み続けることができます。
なお、リバースモゲージは地価の下落などで物件の担保割れが生じた時点で融資が打ち切られます。
しかし、融資が打ち切られた場合でも、死亡するまでは自宅に住み続けることができます。

◆この制度の利用にあたっての注意点
①本来その土地家屋を相続するはずの相続人の了解を得ること
②不動産に他の抵当権が設定されていないこと
③一定の年齢以上であること
などの融資条件があります。

都道府県社会福祉協議会がおこなっているリバースモゲージは「不動産担保型生活資金」という名称で、低所得者への生活支援の一環として紹介しています。
担保不動産評価額が概ね1,500万円以上が貸付の対象です。
民間金融機関などは、貸付条件が担保不動産評価額4,000万円以上というところが多く、それらに比べ利用しやすくなっています。

ほかに、子どもが巣立った後に、広めの一戸建てを持て余しているような場合は「定期借家制度」を利用して他人に家を貸して、
自分は小さなマンションを借り、賃料の差額を生活費に充てる方法もあります。
特徴は、家屋の賃貸借の期間は自由、原則契約の更新はできない、契約終了の通知義務が賃貸人（大家さん）にある、という点です。
賃貸人の都合に有利なぶん、賃料や礼金が低めに設定されています。
例えば5年間だけ他人に貸すことで現金を得て、後は相続人に不動産を相続させるなどという場合に使える方法です。

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