認知症になったら・・・・。高齢化が進む現在、自分だけは大丈夫などとは思えない問題でしょう。
厚生労働省老健局の推計によれば、2002年に約150万人だった認知症患者は、2015年には250万人にのぼるといいます。
まさに他人事ではありません。

認知症は問題行動が表面化してくると、介護する側にとっても負担が重くなります。
厚生労働白書の「終末期医療に関する調査等検討会」報告書によると、58.8％の人が自宅で最後まで介護することを希望

しつつも、65.5％が負担や症状が急変したときの対応に不安があると答えています。
認知症については、現在さまざまな研究が勧められ、「治らない、防げない」と思われていた病気も、
現在は治療可能なケースもわかってきています。
今私たちが対処すべきことは、その兆候をできるだけ早く発見することしかありません。
加齢による物忘れとの区別は素人には難しいので、まずは物忘れ外来などの専門医を受診することです。
専門医のいる病院がわからなければ、各市区町村には相談窓口が設けられています。
高齢者総合相談センターや保健所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などは高齢者の生活全般にわたって
各種の相談にのってくれます。

不安のまま放置しておき、対処が遅れる前にまずは尋ねてみることからはじめてはどうでしょうか。
「同じ悩みを持っている人に聞いてみたい、医者には聞きにくいことを相談したい」というときは全国に「家族の会」の組織もあります。
自宅近辺にあるか探してみましょう。
もし、認知症と診断されたら、どのようなサポートを受けたいか、ということも考えておきましょう。
以前は、最後まで在宅で家族に世話をあいてもらいたいという人が多かったのですが、
今は、初期には在宅で訪問サービスやデイケアサービスを受け、症状が進んできたら介護施設に入りたい、という人が増えています。
家族の側にも同様の傾向があります。
自分らしい老後を全うするためにも、介護施設の受け入れ態勢はどうなのか、介護保険でどのようなサポートを受けられるかなど、
積極的に利用しようと考えるのなら、その情報収集は欠かせないでしょう。

家族葬 奈良 ESS