介護保険を利用してサービスを受けたい場合、まず、初めに本人が市区町村役場（介護保険課など）
や地域包括支援センターへ「要介護認定申請書」に所定事項を記入のうえ、介護保険の被保険者証（
40歳以上65歳未満の人は医療保険被保険者証）を添えて提出し、要介護認定を受けなければなりません。
本人以外にも家族や社会保険労務士、地域包括支援センターなどが申請の代行を行うことができます。

◆要介護認定
要介護認定には2段階の要支援と5段階の要介護認定があり、いずれも認定されれば、要介護度に応じた介護サービスが受けられます。
また、要介護認定の結果「非該当（要介護も要支援も必要ない自立した高齢者）」でも介護予防プログラムなどのプランが用意されています。
◆認定結果に不服があるとき
認定結果に不服がある場合、原則として認定結果を知った日の翌日から起算して60日以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。
◆訪問調査
訪問調査は、市区町村の担当者や介護支援専門員（ケアマネージャー）が自宅や入院・入所先に訪問し、本人と面接して行います。
調査内容は全国共通で、74項目の基本調査（一部動作確認あり）と家族状況や住宅環境などについての
概況調査、本人の心身状態や介護の状態について調査時の様子だけでなく、日頃の状態についてなどの聞き取りなどがあります。
家族が同席することも可能です。
主治医の意見書が必要ですが、主治医がいない場合は市町村が指定する医師の診察を受けることになります。
◆要介護認定の更新
認定の結果には有効期限が設定されます。新規の要介護認定の有効期間は原則６か月です。市区町村によっては３か月から１２か月の間で短縮・延長することが可能です。
継続的に介護サービスを利用する場合は、有効期限が切れる前に再度申請手続（初回と同様）をして、要介護認定の更新をすることが必要です。
◆要介護認定の更新の手続
要介護認定の更新の手続は、有効期間が満了する日の60日前から満了の日までの間に行います。
手順は最初の要介護認定のときと同じで、申請書に介護保険の保険証を添えて、市区町村の窓口に提出します。
ただし、要介護認定の初回の申請は認定の効力が申請日まで遡りますが、更新の場合は認定の効力は更新の申請日まで遡りません。
もし、有効期間の満了までに更新認定が済んでいないと、期間満了でいった効力が途切れてしまい、その間は介護保険が使えなくなりますので注意してください。
◆住所を移転したときは
住所を移転した場合には、あらためて移転先の市区町村の認定を受ける必要があります。
また、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度の設定区分の変更を申請することができます。

奈良市周辺でのご葬儀についてお悩みではありませんか？
奈良市民葬ESSでは、ご要望に合わせた家族葬や一日葬、費用を抑えた直葬を承っております。
奈良でのご葬儀に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お葬式の形式の中でもっともシンプルな形で火葬だけする「直葬」というものがあります。

火葬料金を含めても15万円程ととても安価ですることができます。

「直葬」をすると親戚から叱られるのではないかと心配される方が居られます。

私のこれまで経験では、「火葬だけ」を選択される方は、事情がある方が圧倒的に多いです。事情はいろいろあります。

単に費用を抑えられるからということではありません。

親戚さまから叱られることなどありません。また親戚がいない方も多いです。

直葬だけでも見送る側に想いあれば十分だと思います。

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四十九日みつぎまたぎ」というキーワードで検索されている方が多いようです。気にされている方がいるということですね。

地域によっては、「中陰の期間が３ヶ月に渡るとよくない」と言う考えが残っているようです。

なぜかというと、「四十九日が三ヵ月にわたると、四十九（始終苦）が三月（身に付く）」からだそうです。

また、昔の商人は、中陰の期間月は商いができないので早く商いを再開できるように満中陰を四十九日ではなく三十五日

（五七日）で切り上げてしまうという迷信的名習俗が一部でまことしやかに伝わっているだけです。

迷信ですのでお寺で勧めることはありませんが一部地域では習俗として残っている地区もあります。

ただ、このことを言ったらその月の15日以降に亡くなった方は皆さん該当してしまいます。

仏教的に何の意味もありません。

月の後半に葬儀を担当すると、よくこの件についてご相談されますが、仏教的には全く意味のない迷信であることを説明して、

それでも気にかかる、または親戚に口うるさい人がいるというような場合は、３５日位で忌明けをしてもかまいません。

ただし、あるお寺様が仰るには、「事情があって三十五日で繰り上げの満中陰法要をしたとしても、

亡くなった人は49日が忌明けだから、位牌を塗に変えるのも、仏壇にお祀りするのも、４９日の満中陰でないとだめですよ。」とのことでした。

納得して、正式の日に満中陰をする人もいますし、忌明けと満中陰を別にする人もいますね。

仏教的になんら意味のない、単なる語呂合わせをまじめに信じているだけなのですよ。

間違ってはならないのは、亡くなった人にとっては４９日は４９日。

短縮はできないと云う事です。

実際には、早く法要を済ませて通常の生活に戻ろうとするために考えた方便のようです。

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病院などの施設で亡くなった場合、ご遺体を自宅など所定の安置場所まで搬送する必要があります。

一般的にはご遺体を病院から自宅などに搬送するには、病院指定の遺体搬送業者か葬儀社に連絡を取り、

遺体搬送車（寝台車）を手配します。

また、病院の外へご遺体を運ぶには、「死亡診断書」が必要です。

寝台車にはストレッチャーと担架が搭載されています。

体を寝かせたまま搬送することができます。

遺体搬送車（寝台車）の料金は、基本料金が1万円以上します。（タクシーでいう初乗り料金）

また、起点が寝台車の車庫に設定しているところもあり病院から搬送先の距離が近くても割増されることもあります。

深夜は深夜料金もかかります。

弊社の葬儀プランには、軽霊柩寝台車（遺体搬送車）の料金も含まれています。

まれにご当家様の自家用車で搬送することも可能かと質問されることもあります。

法的には、遺族の方が自家用車でご遺体を搬送されても、何ら問題はありませんが、葬儀社の用意する寝台車の方が、

安全性・不測事態への対応などから安心です。

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◆安心して生活できるような自宅のリフォーム
高齢者になると、些細なことでも大きなケガになりがちです。加齢とともに体力や判断力が衰えてくると、
それまでなんの問題もなかった風呂場やトイレ、階段、部屋と廊下の段差が、いつの間にか危険な場所へと変わってしまいます。
こうなれば、自宅をリフォームして住み続けるか、独り暮らしなら家族や親族と同居するか、高齢者施設へ入居するか、選択しなければならなくなります。
ここでは自宅のリフォームについて考えてみましょう。
その際に考えたいのは、なにかあったときにこれまでと同様に暮らせていけるのか、
車椅子の必要性があるのか、介護してもらう必要性があるのかという点です。
それによってリフォームする部分も変わってきます。以下に一般的な留意点を挙げておきます。

□床の段差をなくす
日本家屋は意外と段差が多い。廊下と部屋の仕切りや玄関の上がりかまちの段差をなくす。
段差の解消が難しい場合は、わざと段差が目立つように彩色して気づきやすくする。
□手すりをつける
階段、廊下、風呂場、トイレ、玄関などに手すりをつける。

□扉は引き戸か折り戸にする
高齢者にとって扉の開け閉めは、意外に厄介です。引き戸や折り戸なら車椅子の場合でも使いやすい。
□ヒートショック対策
冬の時期、温かいリビングから寒いトイレに移動するとき、また温かい風呂場から寒い脱衣所に移動したとき等に、
温度差により脳卒中や心筋梗塞を起こす人がいる。そのため、部屋による温度差が小さくなる工夫　　をする。
□予備灯の備え付け
廊下や階段など足元を照らす。
□滑り止めの設置
特に風呂場や階段、廊下を滑りにくくする。
□トイレは広めに
万一、介護が必要になったとき、狭いトイレでは動きづらい。

◆住宅改修支援制度
住宅改修支援制度とは、介護保険で要支援と要介護1～5の認定を受けた高齢者の住む住宅をバリアフリーにしたり、
手すりをつけたりする費用が1割負担で行えます。改修費用の上限は20万円です。
一旦は改修費用全額を支払い、その後申請すると上限金額内の9割が戻ってきます。原則として１回のみですが、例外として、
改修後移転した場合と、初めて住宅改修をした時点から介護区分が3段階以上アップした場合（1回のみ）は再度利用することができます。
この制度を利用する際は、事前申請が必要ですので、工事着工前に市区町村に届出をしなければなりません。

また、住宅金融支援機構には高齢者向けのリフォーム融資があります。これは存命中は利子飲みを返済し、
元金は亡くなった後に一括返済するという仕組みです。

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地元のフリーペーパーに掲載する広告が出来上がりました。

ネットの方がサイズが大きくて見やすいです。

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副葬品とは、一般的には納棺の際に一緒に添えて納める品物のことです。

来世での生活用品、生前の愛用品などあります。

あまり煙を見ることがない火葬場で黒い煙が上がっているのを見ました。

入れてはいけない副葬品を沢山、柩に入れたのだろうと思いました。

ご遺族様の気持ちはよくわかります。しかし、副葬品を入れすぎるとかえって故人様のためになりません。

本来ならば真っ白なご遺骨に黒い色が付いてしまいます。

また、火葬炉設備破損などの原因となる場合もあります。

葬儀担当者もご遺族様のご希望に沿うように規制を甘くしてしまいます。

ご遺骨の損傷、火葬炉設備破損などの原因となる副葬品は、

柩の中へお納めにならないようご協力をお願いいたします。

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「私が死んだあとは適当に処分してくれればいい」「あとのことは、遺言書に書いてあるから」という人がいます。
ただ、実際には人が亡くなってからの事務処理は、遺族にとって大変な手間がかかることを知っておいてほしいものです。
遺言書に書いてあるとはいえ、ふつう遺言書は法事が終わりひと段落ついてから開くという人が多く、
内容によっては遺言を果たせない場合もあります。さらに死後事務の方法などをめぐって、親族間のトラブルも多いのが現実です。

死後に必要となる事務処理は、ざっと並べただけでも以下の通りあります。

□親族、関係者、友人などへの通知
□葬儀、埋葬、納骨、永代供養についての事務処理
□医療費、施設利用料、ほかの債務弁済事務
□生活用品、家財道具の整理や処分
□行政官庁への諸届け
□賃貸物件の退去明け渡し、敷金などの精算
□これらの事務処理に伴う費用の支払い

これらを短時間に処理するのは、残された者には相当の負担になります。
元気なうちに死後の処理の仕方を第三者に依頼しておくのもよい方法のひとつです。
「死後事務委任契約」は私法上の契約なので、当事者間で決めることができます。
以前に紹介した「財産管理等の委任契約書」に、特記事項として附加することも可能です。
そうしておけば、生前から事情をよく知っている人に、死後の面倒も任せることができます。
依頼を受けた受任者は、委任契約に基づいて事務処理を行い、必要経費や報酬は残された財産から支払うように契約してもらえばよいのです。
受任者へのちょっとした心配りをするのなら、死亡通知を誰に出すかのリストを作っておくとよいでしょう。
パソコンで管理している場合はときどきプリントアウトしておけば、受任者はスムースに対応できるはずです。

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葬儀を行った人は、健康保険から費用の補助として葬祭費（埋葬料）を受け取ることができます。

ただし、故人が亡くなった日から２年以内に申請をしないと支払われないので注意が必要です。

また加入している健康保険、国民健康保険かそれ以外かによって手続き窓口が違います。

◆国民健康保険の場合
市区町村役場で手続きします。
国民健康保険の被保険者が死亡した場合、埋葬を行う人に対して市町村から埋葬料が支給されます。

奈良市の場合、3万円です。

本人が死亡 の場合には「埋葬料」が、扶養者が死亡の場合には「家族埋葬料」が、それぞれ支払われます。

国民健康保険に加入していた本人か扶養家族が死亡した時は、３万円～７万円を「葬祭費」としてもらう事ができます。

給付額はそれぞれの市町村によって異なります。

手続き先は役所の国民健康保険課ですが、すでに役所の戸籍課に死亡届が出ている事が前提条件です。

手続きに必要な書類等は保険証か年金手帳、印鑑、振込先口座番号などです。

詳しくは申請する各市町村の窓口にお問い合わせください。

●奈良市の場合
保険証、印鑑、埋葬（火葬）許可証など死亡を証明するもの、葬儀執行人（申請者）名義の銀行口座番の控え

◆社会保険の場合
社会保険の加入者が死亡した場合、5万円を埋葬料としてもらう事ができます。

本人が死亡の場合には「埋葬料」が、家族が死亡の場合には「家族埋葬料」 が、それぞれ支払われます。

手続き窓口は勤務先の健康保険組合または社会保険事務所ですが、勤務先にて手続きしてもらうのが一般的です。

勤務先で手続きをしてもらえない場合には、所轄の社会保険事務局で手続きを行います。

手続きに必要な書類は健康保険書、埋葬許可証か死亡診断書のコピー、印鑑、振込先の口座番号です。

また、業務上もしくは通勤途上の傷病で死亡の場合は労災保険から「葬祭料」が支給されます。

給付金額は、315,000円＋給付基礎日額の30日分または給付基礎日額の60日分の多い方となります。

申請先は所轄の労働基準監督局です。

埋葬料を受け取る人がいないような場合、例えば一人住まいで、遠隔地に住む親戚が葬儀を行ったような場合には、

その親戚が埋葬料の範囲内で受け取ることができます。

お葬式の後は、何かと忙しいですが、忘れないように申請しましょう。

その他の手続については、チェックリストで確認しながら進めてください。

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遺言書には「自筆証書遺言」と公証役場で作る「公正証書遺言」がありますが、
自筆証書遺言のメリットは、思い立ったときに、誰に知られることもなく一人で書けるという点です。
書くときのコツは、あまり多くのことを盛り込もうとしないことです。遺言書は、財産を遺族が争うことなく、
スムースに相続できるようにするためのものです。そのためには、書く事項を絞り、正確であることと分かりやすいことが大切です。

・箇条書きにすれば、内容が整理されて分かりやすくなります。

・あやふやな表現は使わず、誤字や当て字にも注意します。
・民法上、相続人には「財産を相続させる」、それ以外の人に譲る場合は、「遺贈する」という言葉が使われるので知っておくとよいでしょう。
形式は横書きでも縦書きでも構いません。不動産の所在地や相続人の氏名などは、正確に記入します。
また、遺言書の枚数をあまり増やさないこともコツです。一部紛失する可能性もさることながら、
本当に同時期に書かれたものかなど不本意な疑問を持たれる原因となります。
一枚に内容を収めるように、大きな用紙を使うか、複数枚になるときはホチキスで留めてページ数を入れ、割印をするとよいでしょう。
封筒に入れるときは、封筒の表に「遺言書在中」と書き、裏に遺言書の日付、遺言者の氏名を明記し、封をしてから割印を押しましょう。
なお、遺言を実行する「遺言執行者」も指定しておくと遺産分割がスムースに行われます。

◆自筆遺言証書のデメリット
自筆遺言証書のデメリットは自分だけで作成するため様式不備により遺言が無効とされる可能性があるこ
とや、ある相続人に書き換えられたり破棄されたりする可能性があることです。
原本が一通しかないので、紛失したり発見されなかったりするおそれもあります。
本人の自筆かどうか、本人の意思で書かれたものか、遺言書が複数でてきた場合どちらが有効か、で相続人同士が争いになる事例が多いです。
また、遺言を実行する前に、家庭裁判所での検認手続きが必要なため、一～二か月と長い時間がかかるのもマイナス点です。
とはいえ、のちのち公正証書遺言を作るための準備として考えるなら、無駄にはなりません。
自分の意思、財産を改めて整理し、公正証書遺言を作るための下書きをしておくくらいに考えてはどうでしょうか。

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