将来、充実した老後を送るために、ここでは介護保険の概要と問題点を紹介しておきます。
介護保険は、在宅介護を促進するために2000年に施行された社会保険制度です。
介護サービスが必要になったときにヘルパーさんに家に来てもらったり、施設に通ったり入所したりしてかかった介護サービスの
費用の９割を保険でまかなってくれる制度です。

市区町村が行う要介護認定を受ければ、国と自治体が介護費用の補助をしてくれるため、現在は、実際にかかった費用の

1割負担ですみます。
介護保険は40歳以上の人が必ず加入しなければならない公的な保険で、65歳未満の加入者の保険料は、
加入している健康保険や国民健康保険の保険料と合わせて徴収され、65歳以上では、基本的に年金から天引きとなります。
市区町村が運営しているため、国民健康保険加入者や65歳以上の人は、住んでいる市区町村によって納める保険料が

違ってきます。
65歳以上の人は介護が必要になった原因は問われず、介護認定されれば介護保険が使えるのに対し、40歳から65歳未満

の人は一定の病気が原因で介護が必要になった場合のみ介護認定を受け介護保険が使えるようになっています。
しかし今後、社会の高齢化を考えれば、行政の財源不足により自己負担分の費用が増える可能性があります。
そうなれば、年金生活をしている人にとって生活費を圧迫することになるので、今後の動向が注視されます。
次にサービス面と手続きについて見てみましょう。
福祉と医療が一体となった介護を受けたり、また公的サービスに民間のボランティアのサービスを組み合わせたりできるので、
自分の要介護状態にあったサービスの選択幅があるという点で利用しやすいです。
ただ問題は、サービスを受けるまでの手続きの煩雑さです。前回、説明したとおり、介護保険サービスを受けるためには、
申請手続きを行う必要があります。
補足説明をすると、まずは市区町村の窓口で申請をして、担当者が自宅訪問し、本人や家族への聞き取り調査が行われます。
その後、主治医に意見書の作成を依頼し、一時判定が行われます。
次に、介護認定審査会で二次判定が行われ、要介護度と認定有効期間の判定が出されます。
要介護1～5と認定されると、居宅介護支援事業所のケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことになります。
要支援1と2の場合には、地域包括支援センターがケアプランを作成します。
以上、申請からケアプランの作成まで少なくとも１か月以上はかかります。介護が必要になった本人や高齢の配偶者が、
ひとりで申請をこなすのは難しいでしょう。こういう場合は、居宅介護支援事業者、介護保険施設に代行してもらうことが

できるので、各市町村の地域包括支援センターに相談するのがよいでしょう。

要介護認定は、要支援1と2、あるいは要介護1～5の7段階に区分けされます。

それぞれに自分に必要なサービスをサービス事業者と契約することになります。
前述の通り、費用の１割が自己負担。施設サービスを利用する場合は、水道光熱費、日常生活費などの負担が生じます。
利用者の所得が低い場合には、申請によって居住費や食費の減額を受けることもできます。
この区分によって利用できるサービスの種類や給付される保険料の上限額が異なります。
支援限度額は、もっとも軽い要支援1で１か月あたり49,700円、もっとも重い要介護5で358,300円です。
主なサービスの料金などは市区町村の窓口で教えてもらえます。
地域包括支援センターには、福祉・医療の専門家による相談窓口が設置されています。

必要な場合は、訪問して相談にものってくれる心強い存在です。

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介護保険を利用してサービスを受けたい場合、まず、初めに本人が市区町村役場（介護保険課など）
や地域包括支援センターへ「要介護認定申請書」に所定事項を記入のうえ、介護保険の被保険者証（
40歳以上65歳未満の人は医療保険被保険者証）を添えて提出し、要介護認定を受けなければなりません。
本人以外にも家族や社会保険労務士、地域包括支援センターなどが申請の代行を行うことができます。

◆要介護認定
要介護認定には2段階の要支援と5段階の要介護認定があり、いずれも認定されれば、要介護度に応じた介護サービスが受けられます。
また、要介護認定の結果「非該当（要介護も要支援も必要ない自立した高齢者）」でも介護予防プログラムなどのプランが用意されています。
◆認定結果に不服があるとき
認定結果に不服がある場合、原則として認定結果を知った日の翌日から起算して60日以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。
◆訪問調査
訪問調査は、市区町村の担当者や介護支援専門員（ケアマネージャー）が自宅や入院・入所先に訪問し、本人と面接して行います。
調査内容は全国共通で、74項目の基本調査（一部動作確認あり）と家族状況や住宅環境などについての
概況調査、本人の心身状態や介護の状態について調査時の様子だけでなく、日頃の状態についてなどの聞き取りなどがあります。
家族が同席することも可能です。
主治医の意見書が必要ですが、主治医がいない場合は市町村が指定する医師の診察を受けることになります。
◆要介護認定の更新
認定の結果には有効期限が設定されます。新規の要介護認定の有効期間は原則６か月です。市区町村によっては３か月から１２か月の間で短縮・延長することが可能です。
継続的に介護サービスを利用する場合は、有効期限が切れる前に再度申請手続（初回と同様）をして、要介護認定の更新をすることが必要です。
◆要介護認定の更新の手続
要介護認定の更新の手続は、有効期間が満了する日の60日前から満了の日までの間に行います。
手順は最初の要介護認定のときと同じで、申請書に介護保険の保険証を添えて、市区町村の窓口に提出します。
ただし、要介護認定の初回の申請は認定の効力が申請日まで遡りますが、更新の場合は認定の効力は更新の申請日まで遡りません。
もし、有効期間の満了までに更新認定が済んでいないと、期間満了でいった効力が途切れてしまい、その間は介護保険が使えなくなりますので注意してください。
◆住所を移転したときは
住所を移転した場合には、あらためて移転先の市区町村の認定を受ける必要があります。
また、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度の設定区分の変更を申請することができます。

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ふと頭をよぎる、「もし自分が寝たきりになったら・・・・」。
内閣府の「介護保険制度に関する世論調査（2010年）」によると、
一番不安なのは「家族に肉体的・精神的負担をかけること」という調査結果があります。
寝たきりになったとき、多くの人が在宅での介護を希望するでしょうが、いっぽうで極力家族に負担をかけたくないという気持ちの表われでしょう。
また、寝たきりになったときになにを準備しておくかという問いに対しては
「貯蓄など経済面での備え」が最も多く、「介護サービスについての情報収集」と続いています。
ここでいう介護サービスとは、介護保険制度に基づいて行われる要介護認定によって受けられるサポートのことです。

在宅サービス、施設でのサービスのほか、福祉用具の貸与や購入補助制度などがあります。市区町村による要介護認定を受けて、
その程度により受けられるサービスが決定される仕組みになっています。
介護サービスは市区町村が主体となって行いますが、民間業者も多数参入しています。また、ボランティア団体による活動も活発で、
全国に1200以上の団体があります。それらを取りまとめているのが社会福祉協議会です。各市区町村にあるので、まず問い合せてみることです。
介護度が初期の段階なら、在宅で介護サービスを利用し、家で過ごすこともできますが、介護度が進んでくると、
家族の肉体的・精神的負担はとても重いものになります。
専門の施設において適切な世話をしてもらうほうが、介護者も要介護者も快適に過ごせるということもあるので、自宅介護に
あまり固執するのも考えものです。できることなら、介護施設や老人ホームへの入所も選択肢に入れておくべきでしょう。
老人ホームは、そのタイプによって費用や入居条件もさまざまです。まずは情報収集からはじめましょう。
その後、家族で話し合って目星がついたら、実際に施設を見学するといいでしょう。その際は、必ず入居する本人が行くことです。
一部には体験入所などのお試しをさせてくれるところもあるので、利用してみてもいいでしょう。
元気なときに、万一の寝たきりに備え情報収集をすることも終活のひとつです。

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、寝たきりになる原因は、脳卒中が27.4％とトップで、認知症が18.7％、高齢による衰弱が12.5％と続きます。
高齢者は体力の低下によって体調を崩しやすいです。入院などをした際にはリハビリが必要になる場合が多いですが、
医療保険で受けられるリハビリは期限が限られます。そういう時には介護保険の利用を考え、まず主治医に相談しましょう。
リハビリは主治医の指導の下に行わなければならないからです。
介護保険でのリハビリサービスは、介護老人保険施設などに通って行う通所リハビリと自宅で行う訪問リハビリの二種類があります。
通所リハビリは、送迎バスで施設に行き、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの指導の下、心身の機能の回復など日常生活での
自立を目指すプログラムに沿ってリハビリを行います。内容は体操、専用の機械を使った機能回復訓練、レクリエーションなどです。
いっぽう訪問リハビリは体力的な理由などで通所できない人に対して、自宅でリハビリを行うサービスです。
通所リハビリと同様の専門家が訪問してくれ、自宅で生活するのに即した訓練を一対一で受けることができます。
きめ細かなサービスを受けられる反面、通所リハビリの場合と異なり専用機が使えない、食事や入浴などのリハビリ以外のサービスは
受けられない、他の利用者と交流できないなどの制約があります。
いずれも費用は介護保険による1割負担で利用できます。まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

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今回からは、介護について考えていきます。
今、老後のあり方が問われています。
厚生労働省の統計によるによれば、日本人の平均寿命は男性73.59歳、女性86.44歳。平均余命も、
60歳男性で22.87年という数字から見ても大変に長寿な国民だということになります。
ですが、皆が健康のままで寿命を全うしているかというと、そうではありません。
60代男性の6割がメタボリックシンドロームかその予備軍で、3割以上が糖尿病かその予備軍だといいます。

70代になれば、7割近くの人が何らかの病気のために通院しているというデータがあります。
死ぬ直前まで健康のままありたいというのは、誰にも共通した願いです。
それを象徴しているのが、「ピンピン・コロリ」という言葉です。「
PPK」とも言われ、長野県の元保健体育教師が考案した「PPK体操」がはじまりです。
ここには「健康で長生きして、死ぬときはあっさりと大往生するのがいい」という思いがこめられています。
①規則正しい生活をする
②頭をよく使う
③くよくよしたり怒ったりしない
④適度な運動をする
⑤ボランティアなど社会参加することが秘訣だといいます。

さすがPPK体操が長野県からはじまっているためか、長野県の老人医療費は全国の中でも最も低く、反面、長野県の

老人就業率は、全国で最も高いという統計があります。
実は60代と70代の死亡原因の上位三つ（一位・がん、二位・心臓病、三位・脳卒中）は、

生活習慣病が引き金となっています。ということは、生活習慣病をどのように予防するかが、PPKのカギということです。
ただ、長生きするだけでなく、健康を維持して自分らしく生きるにはなにをするべきなのか、

今、老後のあり方が問われています。

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◆安心して生活できるような自宅のリフォーム
高齢者になると、些細なことでも大きなケガになりがちです。加齢とともに体力や判断力が衰えてくると、
それまでなんの問題もなかった風呂場やトイレ、階段、部屋と廊下の段差が、いつの間にか危険な場所へと変わってしまいます。
こうなれば、自宅をリフォームして住み続けるか、独り暮らしなら家族や親族と同居するか、高齢者施設へ入居するか、選択しなければならなくなります。
ここでは自宅のリフォームについて考えてみましょう。
その際に考えたいのは、なにかあったときにこれまでと同様に暮らせていけるのか、
車椅子の必要性があるのか、介護してもらう必要性があるのかという点です。
それによってリフォームする部分も変わってきます。以下に一般的な留意点を挙げておきます。

□床の段差をなくす
日本家屋は意外と段差が多い。廊下と部屋の仕切りや玄関の上がりかまちの段差をなくす。
段差の解消が難しい場合は、わざと段差が目立つように彩色して気づきやすくする。
□手すりをつける
階段、廊下、風呂場、トイレ、玄関などに手すりをつける。

□扉は引き戸か折り戸にする
高齢者にとって扉の開け閉めは、意外に厄介です。引き戸や折り戸なら車椅子の場合でも使いやすい。
□ヒートショック対策
冬の時期、温かいリビングから寒いトイレに移動するとき、また温かい風呂場から寒い脱衣所に移動したとき等に、
温度差により脳卒中や心筋梗塞を起こす人がいる。そのため、部屋による温度差が小さくなる工夫　　をする。
□予備灯の備え付け
廊下や階段など足元を照らす。
□滑り止めの設置
特に風呂場や階段、廊下を滑りにくくする。
□トイレは広めに
万一、介護が必要になったとき、狭いトイレでは動きづらい。

◆住宅改修支援制度
住宅改修支援制度とは、介護保険で要支援と要介護1～5の認定を受けた高齢者の住む住宅をバリアフリーにしたり、
手すりをつけたりする費用が1割負担で行えます。改修費用の上限は20万円です。
一旦は改修費用全額を支払い、その後申請すると上限金額内の9割が戻ってきます。原則として１回のみですが、例外として、
改修後移転した場合と、初めて住宅改修をした時点から介護区分が3段階以上アップした場合（1回のみ）は再度利用することができます。
この制度を利用する際は、事前申請が必要ですので、工事着工前に市区町村に届出をしなければなりません。

また、住宅金融支援機構には高齢者向けのリフォーム融資があります。これは存命中は利子飲みを返済し、
元金は亡くなった後に一括返済するという仕組みです。

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自宅をバリアフリーに改築したいが、手持ちの現金が少ない。ローンを借りるにも年金収入だけでは月々返済するのは無理。
そんな人はリバースモゲージを検討してみるのもいいでしょう。

「リバースモゲージ」とは、収入が少ない高齢者が住んでいる持ち家を担保に地方自治体などの公的機関や
民間金融機関・住宅メーカーなどから生活資金を借り入れ、一括または分割でお金を受け取り、
借入金の返済は利息も含めて高齢者の死亡時に持ち家を売却して精算する制度です。
自宅に住みながら老後の生活資金が確保できますが、死亡時には家を手放すことが前提となります。
一般にローンは年月とともに減っていきますが、これは逆に増えていくことになるので、リバース（逆）モゲージ（抵当）と呼ばれます。

このローンの特徴は、住む家と土地がある人がその不動産を担保に現金を借りられる点です。
現状、原則土地だけがリバースモゲージの対象物件で、建物は築年数が経過すると評価されなくなること、
また、マンションは土地が共有で担保にできず建物の耐用年数も限られているので対象外です。
貸付月額は原則30万円以内（病気療養等による臨時増額可）で、自治体からの貸付の場合、その金額は平均で月5～15万円くらいです。
融資限度額は担保不動産の評価額の50～70％いないが一般的です。
貸付期間は貸付元利金が貸付限度額に達するまでです。
仮に融資残高が、その高齢者が生きているうちに満額になった場合でも家を手放すことなく、亡くなるまで住み続けることができます。
なお、リバースモゲージは地価の下落などで物件の担保割れが生じた時点で融資が打ち切られます。
しかし、融資が打ち切られた場合でも、死亡するまでは自宅に住み続けることができます。

◆この制度の利用にあたっての注意点
①本来その土地家屋を相続するはずの相続人の了解を得ること
②不動産に他の抵当権が設定されていないこと
③一定の年齢以上であること
などの融資条件があります。

都道府県社会福祉協議会がおこなっているリバースモゲージは「不動産担保型生活資金」という名称で、低所得者への生活支援の一環として紹介しています。
担保不動産評価額が概ね1,500万円以上が貸付の対象です。
民間金融機関などは、貸付条件が担保不動産評価額4,000万円以上というところが多く、それらに比べ利用しやすくなっています。

ほかに、子どもが巣立った後に、広めの一戸建てを持て余しているような場合は「定期借家制度」を利用して他人に家を貸して、
自分は小さなマンションを借り、賃料の差額を生活費に充てる方法もあります。
特徴は、家屋の賃貸借の期間は自由、原則契約の更新はできない、契約終了の通知義務が賃貸人（大家さん）にある、という点です。
賃貸人の都合に有利なぶん、賃料や礼金が低めに設定されています。
例えば5年間だけ他人に貸すことで現金を得て、後は相続人に不動産を相続させるなどという場合に使える方法です。

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「定年後破産」あるいは「老後破産」という言葉を聞いたことがありますか？
定年後、収入がなくなった途端にローンが払えなくなるケースです。
原因のほとんどは、住宅ローンの返済方法に問題があるといわれています。

例えば・・・
40歳で3,000万円を年利2.75％の固定金利、35年返済でローンを組んだとしましょう。　
この場合、総返済額は約4,675万円になり、そのうち利息は約1,675万円。
ボーナス返済をしないと仮定すれば、75歳まで月々約11万円の返済を続けなければなりません。
働いているときならいざ知らず、年金生活でこのローン返済はとても重いでしょう。
そこでふつうは、サラリーマンなら退職金を利用した繰り上げ返済を行います。
仮に60歳の定年時に1,000万円繰り上げ返済すると、返済期間が9年10か月短縮され、利息は約300万円以上軽減されます。

実は、ローンの返済の初期の頃の支払いはほとんど利息分なのです。
だから繰り上げ返済を早くすれば早くするほど返済期間も利息も減らすことができるのです。
繰り上げ返済には、期間を縮める方式と支払い金額を減らす方式があります。
一般的には、期間を短縮した方が返済額を減らすよりも効果が大きいといわれますが、どちらにしても早くはじめたいのが繰り上げ返済です。
ほかに、より金利の安いローンに借り換えるという方法も効果的です
（ただし金融機関によっては、繰り上げ返済の金額や時期に限定があるので注意が必要）。

ローンの返済は早め早めが鉄則です。もしまだ現役で収入があり、少しでも余裕があるのなら、早めに返済計画を立てておくことです。

定年を迎えてから気づいたのでは遅いのです。定年後も安定的な収入がない限り、金融機関の審査が厳しくなるのでローンの借り換えも難しくなります。
こうなれば、それこそ冒頭の定年後破産になる恐れがあるのです。

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老後の生活設計をするときは、充実した人生をこの先も送るということを基本に考えましょう。
あれもこれも節約して、老後を我慢だけで終わらせるのはつまらないでしょう。なにが自分にとって大切か、
逆に何だったら節約できるのか、その見極めが大切です。
家計収支が不足する場合にまず考えるべきことは、金額が大きい項目です。
例えば自動車の維持費、そして生命保険料です。

食費など日々の生活費を切り詰めることは、余程のとき以外はやらないほうがいいでしょう。
無理をすることは快適な生活を過ごし充実した人生を送るという本旨から逸脱することになり長続きしないでしょう。

◆自動車の維持費
自動車には想像以上にお金がかかっていることに気づいていない人が多いものです。
確かに便利ですが、その維持費はバカになりません。
個人差はありますが、総務省統計局の調査によると、年間で約23万円（2010年調査）。
これはガソリン代、整備費、保険料のみで、税金や駐車場代などは含まれていません。仮に月額1万円の駐車場代を払っていれば、
合計は年間35万円になります。60歳から10年間自動車を持つと仮定すれば、その維持費は税金を入れると400万円以上になります。
老後の支出としては大きいことがわかるでしょう。
また、都市部なら交通網は格段に発達しているので、公共交通機関が利用できないか検討してみましょう。
どうしても自動車が必要なときだけレンタカーを利用するという方法もあります。

◆生命保険料
現在加入している生命保険の確認と見直しをしましょう。
生命保険へのニーズも年齢とともに変わります。そもそも20代30代のときに生命保険に入った目的は「自分がケガをしたり病気になったとき、
あるいは亡くなったときに、家族が生活に困らないようにするため」だったのではないでしょうか？
しかし、老後は違います。子どもの養育費や教育費は必要なくなりますし、あなたも配偶者も年金を受給できます。
住宅ローンが残っていても、一定年齢までにあなたが亡くなったときには残りのローンは団体信用生命保険で完済されることが多いです
（75歳～80歳以降は保険が支払われないケースも多いので注意！）
つまり、死亡保障は、以前のように高額である必要がないわけです。
反対に、加齢にともなって病気にかかりやすく、ケガをするケースも増えてくることを考えれば、
治療費や入院費がこれまでよりかかる可能性が高いと言えます。つまり、医療費が問題となってきます。
必要な死亡保障と医療保障のバランスが若い時とは違うのです。ライフスタイルに合わせて、必要な保険に入ることがベストです。
極端にいえば、死亡保険金は葬儀費用程度で、その代わりに医療保障を手厚くする。
ところが、自分の加入している保険内容を正確に把握している人は意外と少ないのではないでしょうか？
どういう場合に保険がおりるのか、解約するとどうなるのかといったことを知らないことには、生命保険をどうするかの判断もできません。
定年前後の時期こそ、加入している生命保険について、生命保険証券やご　　契約のしおり（約款）を確認しておくことをお勧めします。
かつて生命保険は万一に備えると同時に、貯蓄としての意味も大きかったのですが、この超低金利時代に返戻金の額は期待できません。
「保険はあくまで保障のため」と割り切って考える時代です。
また、ある程度の貯蓄があれば保険に入らないという選択もあります。
ただしバブル期に契約した生命保険は、保険会社が契約者に約束した運用の利回りが高く設定されている場合が多いので、
調べてみて利率が高ければ継続する方が得策です。

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「わが家の財政状況」が見えたら、今度は老後資金をしっかり管理することです。
今ある資産を元に、どのような老後のプランを立てるか・・・。
そのコツをまとめておきましょう。

◆マスコミなど周囲の情報に惑わされない。
よくあるのが「老後資金は最低5,000万円必要」などという文句。しかし、今さら大幅に増やすことは不可能です。
今ある資金で計画するのが基本です。

◆働けるうちは少しでも働く。
前回でも述べましたが、アルバイトでもいいので働けるなら働いたほうがよいでしょう。
収入を少しでも増やすことです。

◆資産運用リスクを避ける。
老後資金で投資をしようという場合は、細心の注意が必要です。退職後の投資で失敗したら取り返しがつきません。
資産を何割増やすなどと大きな目標は立てず、よほどの余裕資金以外は元本保証かローリスクの金融商品であることが鉄則です。

◆自宅のリフォーム費、施設への入居費の予算を計上する。
介護が必要になったときには、自宅のリフォーム費が必要になります。老人ホームなどの施設に入所するなら、
入居一時金や月額の利用費を考えておきましょう。

◆退職金の運用はしばらく凍結する。
定年後の生活費の動きが見えてくるまで、少なくとも一年間くらいは退職金の運用は控えましょう。

◆無駄な出費を抑える。
勤務先から収入を得ていたころと同じ生活をしようと思わないことです。今ある収入のなかでの生活スタイルを築くことが大事です。
無駄があればそのままにせず削ること。
一か月に一万円倹約できれば、一万円収入を得たと考えるくらいのつもりでいましょう。

◆金融資産の口座は少しずつ絞り込んでいく。
あちこちに口座があると、資産がつかみにくいばかりか、自分が亡くなった後に遺族が相続手続きで混乱する一因になります。

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最初に、年金暮らしをしている人の家計の実態について触れておきます。総務省統計局の家計調査（2010年）によると、
60歳以上の無職世帯（総世帯）の平均収入は月あたり約18万4千円。そのうちの9割が年金で占められています。
いっぽう、支出は月あたり平均23万円。つまり約4万6千円が毎月の赤字であり、この分は預貯金などの取り崩しで

賄われている計算になります。
さらに、ゆとりある老後生活を送るための費用は「最低日常生活費」である23万円にゆとりのための上乗せとして、
旅行やレジャー、趣味や教養、身内との付き合いなどの費用が付加され、月額で平均14万3千円が必要と考えられています。
よってゆとりある老後の生活費としては月額平均で約37万円が必要です。
また、預貯金の平均額は、65歳以上の世帯主がいる二人以上の世帯で約2,300万円（同調査）。
しかし、この平均を下回る世帯はおよそ三分の二だといわれています。この実態を見れば定年後に限られた資金で

どう生活していくのか、働いていたころとは違う生活設計を考えなければならないことがわかるでしょう。

まずは、現在のわが家の家計を把握することと、生活をどのようにダウンサイジングしていくかを考えましょう。
そのとき、老後の大切な三大要素である「お金」と「生きがい」と「健康」という三つの要素のバランスを取りながら

生活設計を考えます。
定年後の生活をシミュレーションするうえで、最初にやることは家計簿をつけて、現状を把握することです。
まずは１ヶ月を目標にしましょう。家計簿は、大学ノートやパソコンの表計算ソフトなど簡単なものでいいです。
項目は、まず大きく毎月の収入と毎月の支出、預貯金の項目を設定します。年金生活では今ある預貯金を徐々に

取り崩していくことになるので、残高を把握しやすくするために、あえて預貯金の項目を立てます。
①収入の項目は、年金、再就職やアルバイトの収入でしょうか。
アパートなどの投資用不動産の賃料や株式の配当などもあれば加えておきます。
②支出の項目は、食費、衣服費、水道光熱費などの生活費、健康保険料、生命保険料、医療費、教養娯楽費、
税金、住宅などの各種ローンの支払いなどとします。
もし、自分なりの支出があれば、その項目も追加します。
③預貯金の項目は退職金も含めて、使い道をいくつかに分けてみます。
高額な医療費や介護費、子どもの結婚出産のお祝いや新居の費用、そのほか不意の出費に備える費用、自宅のリフォーム

やマンションの大規模修繕費などの住宅費用、さらに自分と配偶者の葬儀費用、そして余暇を楽しむゆとりの資金や

生活費の予備資金です。
最初から厳密にやる必要はありません。１ヶ月分をまとめるだけでも今後の傾向がつかめます。目安として、１ヶ月分の支出

を12倍し、さらに平均余命の年数を掛ければ、今後必要なおおまかな支出が割り出せます。
どれだけ余裕資金があるのか、または足りないのかが見えてきます。
支払いを減らすだけでなく、仕事を見つけるなどして少しでもいいから収入を得る方法を考えてもよいでしょう。

たとえ月2万円でも、年間にすれば24万円になります。
今後は加齢に伴い、生活費や教養娯楽費は減っていくだろうし、保険料やローンの支払いもなくなったり、

負担が軽減できる部分もあるはずです。
その代わり、医療費（高齢になると自己負担分が減るとはいえ、通院のための交通費などもかかる）や介護費、

リフォーム費用などの負担が大きくなる可能性があります。
足りないからといって急激に生活のダウンサイジングをするのはよくありません。健康を害するかもしれないし、

なにより精神的につらいでしょう。毎日の食事は健康食で質素に、たまにはレストランで贅沢をするといった、

メリハリをつけながら生活の縮小を図ることです。

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