「定年後破産」あるいは「老後破産」という言葉を聞いたことがありますか？
定年後、収入がなくなった途端にローンが払えなくなるケースです。
原因のほとんどは、住宅ローンの返済方法に問題があるといわれています。

例えば・・・
40歳で3,000万円を年利2.75％の固定金利、35年返済でローンを組んだとしましょう。　
この場合、総返済額は約4,675万円になり、そのうち利息は約1,675万円。
ボーナス返済をしないと仮定すれば、75歳まで月々約11万円の返済を続けなければなりません。
働いているときならいざ知らず、年金生活でこのローン返済はとても重いでしょう。
そこでふつうは、サラリーマンなら退職金を利用した繰り上げ返済を行います。
仮に60歳の定年時に1,000万円繰り上げ返済すると、返済期間が9年10か月短縮され、利息は約300万円以上軽減されます。

実は、ローンの返済の初期の頃の支払いはほとんど利息分なのです。
だから繰り上げ返済を早くすれば早くするほど返済期間も利息も減らすことができるのです。
繰り上げ返済には、期間を縮める方式と支払い金額を減らす方式があります。
一般的には、期間を短縮した方が返済額を減らすよりも効果が大きいといわれますが、どちらにしても早くはじめたいのが繰り上げ返済です。
ほかに、より金利の安いローンに借り換えるという方法も効果的です
（ただし金融機関によっては、繰り上げ返済の金額や時期に限定があるので注意が必要）。

ローンの返済は早め早めが鉄則です。もしまだ現役で収入があり、少しでも余裕があるのなら、早めに返済計画を立てておくことです。

定年を迎えてから気づいたのでは遅いのです。定年後も安定的な収入がない限り、金融機関の審査が厳しくなるのでローンの借り換えも難しくなります。
こうなれば、それこそ冒頭の定年後破産になる恐れがあるのです。

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老後の生活設計をするときは、充実した人生をこの先も送るということを基本に考えましょう。
あれもこれも節約して、老後を我慢だけで終わらせるのはつまらないでしょう。なにが自分にとって大切か、
逆に何だったら節約できるのか、その見極めが大切です。
家計収支が不足する場合にまず考えるべきことは、金額が大きい項目です。
例えば自動車の維持費、そして生命保険料です。

食費など日々の生活費を切り詰めることは、余程のとき以外はやらないほうがいいでしょう。
無理をすることは快適な生活を過ごし充実した人生を送るという本旨から逸脱することになり長続きしないでしょう。

◆自動車の維持費
自動車には想像以上にお金がかかっていることに気づいていない人が多いものです。
確かに便利ですが、その維持費はバカになりません。
個人差はありますが、総務省統計局の調査によると、年間で約23万円（2010年調査）。
これはガソリン代、整備費、保険料のみで、税金や駐車場代などは含まれていません。仮に月額1万円の駐車場代を払っていれば、
合計は年間35万円になります。60歳から10年間自動車を持つと仮定すれば、その維持費は税金を入れると400万円以上になります。
老後の支出としては大きいことがわかるでしょう。
また、都市部なら交通網は格段に発達しているので、公共交通機関が利用できないか検討してみましょう。
どうしても自動車が必要なときだけレンタカーを利用するという方法もあります。

◆生命保険料
現在加入している生命保険の確認と見直しをしましょう。
生命保険へのニーズも年齢とともに変わります。そもそも20代30代のときに生命保険に入った目的は「自分がケガをしたり病気になったとき、
あるいは亡くなったときに、家族が生活に困らないようにするため」だったのではないでしょうか？
しかし、老後は違います。子どもの養育費や教育費は必要なくなりますし、あなたも配偶者も年金を受給できます。
住宅ローンが残っていても、一定年齢までにあなたが亡くなったときには残りのローンは団体信用生命保険で完済されることが多いです
（75歳～80歳以降は保険が支払われないケースも多いので注意！）
つまり、死亡保障は、以前のように高額である必要がないわけです。
反対に、加齢にともなって病気にかかりやすく、ケガをするケースも増えてくることを考えれば、
治療費や入院費がこれまでよりかかる可能性が高いと言えます。つまり、医療費が問題となってきます。
必要な死亡保障と医療保障のバランスが若い時とは違うのです。ライフスタイルに合わせて、必要な保険に入ることがベストです。
極端にいえば、死亡保険金は葬儀費用程度で、その代わりに医療保障を手厚くする。
ところが、自分の加入している保険内容を正確に把握している人は意外と少ないのではないでしょうか？
どういう場合に保険がおりるのか、解約するとどうなるのかといったことを知らないことには、生命保険をどうするかの判断もできません。
定年前後の時期こそ、加入している生命保険について、生命保険証券やご　　契約のしおり（約款）を確認しておくことをお勧めします。
かつて生命保険は万一に備えると同時に、貯蓄としての意味も大きかったのですが、この超低金利時代に返戻金の額は期待できません。
「保険はあくまで保障のため」と割り切って考える時代です。
また、ある程度の貯蓄があれば保険に入らないという選択もあります。
ただしバブル期に契約した生命保険は、保険会社が契約者に約束した運用の利回りが高く設定されている場合が多いので、
調べてみて利率が高ければ継続する方が得策です。

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「わが家の財政状況」が見えたら、今度は老後資金をしっかり管理することです。
今ある資産を元に、どのような老後のプランを立てるか・・・。
そのコツをまとめておきましょう。

◆マスコミなど周囲の情報に惑わされない。
よくあるのが「老後資金は最低5,000万円必要」などという文句。しかし、今さら大幅に増やすことは不可能です。
今ある資金で計画するのが基本です。

◆働けるうちは少しでも働く。
前回でも述べましたが、アルバイトでもいいので働けるなら働いたほうがよいでしょう。
収入を少しでも増やすことです。

◆資産運用リスクを避ける。
老後資金で投資をしようという場合は、細心の注意が必要です。退職後の投資で失敗したら取り返しがつきません。
資産を何割増やすなどと大きな目標は立てず、よほどの余裕資金以外は元本保証かローリスクの金融商品であることが鉄則です。

◆自宅のリフォーム費、施設への入居費の予算を計上する。
介護が必要になったときには、自宅のリフォーム費が必要になります。老人ホームなどの施設に入所するなら、
入居一時金や月額の利用費を考えておきましょう。

◆退職金の運用はしばらく凍結する。
定年後の生活費の動きが見えてくるまで、少なくとも一年間くらいは退職金の運用は控えましょう。

◆無駄な出費を抑える。
勤務先から収入を得ていたころと同じ生活をしようと思わないことです。今ある収入のなかでの生活スタイルを築くことが大事です。
無駄があればそのままにせず削ること。
一か月に一万円倹約できれば、一万円収入を得たと考えるくらいのつもりでいましょう。

◆金融資産の口座は少しずつ絞り込んでいく。
あちこちに口座があると、資産がつかみにくいばかりか、自分が亡くなった後に遺族が相続手続きで混乱する一因になります。

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最初に、年金暮らしをしている人の家計の実態について触れておきます。総務省統計局の家計調査（2010年）によると、
60歳以上の無職世帯（総世帯）の平均収入は月あたり約18万4千円。そのうちの9割が年金で占められています。
いっぽう、支出は月あたり平均23万円。つまり約4万6千円が毎月の赤字であり、この分は預貯金などの取り崩しで

賄われている計算になります。
さらに、ゆとりある老後生活を送るための費用は「最低日常生活費」である23万円にゆとりのための上乗せとして、
旅行やレジャー、趣味や教養、身内との付き合いなどの費用が付加され、月額で平均14万3千円が必要と考えられています。
よってゆとりある老後の生活費としては月額平均で約37万円が必要です。
また、預貯金の平均額は、65歳以上の世帯主がいる二人以上の世帯で約2,300万円（同調査）。
しかし、この平均を下回る世帯はおよそ三分の二だといわれています。この実態を見れば定年後に限られた資金で

どう生活していくのか、働いていたころとは違う生活設計を考えなければならないことがわかるでしょう。

まずは、現在のわが家の家計を把握することと、生活をどのようにダウンサイジングしていくかを考えましょう。
そのとき、老後の大切な三大要素である「お金」と「生きがい」と「健康」という三つの要素のバランスを取りながら

生活設計を考えます。
定年後の生活をシミュレーションするうえで、最初にやることは家計簿をつけて、現状を把握することです。
まずは１ヶ月を目標にしましょう。家計簿は、大学ノートやパソコンの表計算ソフトなど簡単なものでいいです。
項目は、まず大きく毎月の収入と毎月の支出、預貯金の項目を設定します。年金生活では今ある預貯金を徐々に

取り崩していくことになるので、残高を把握しやすくするために、あえて預貯金の項目を立てます。
①収入の項目は、年金、再就職やアルバイトの収入でしょうか。
アパートなどの投資用不動産の賃料や株式の配当などもあれば加えておきます。
②支出の項目は、食費、衣服費、水道光熱費などの生活費、健康保険料、生命保険料、医療費、教養娯楽費、
税金、住宅などの各種ローンの支払いなどとします。
もし、自分なりの支出があれば、その項目も追加します。
③預貯金の項目は退職金も含めて、使い道をいくつかに分けてみます。
高額な医療費や介護費、子どもの結婚出産のお祝いや新居の費用、そのほか不意の出費に備える費用、自宅のリフォーム

やマンションの大規模修繕費などの住宅費用、さらに自分と配偶者の葬儀費用、そして余暇を楽しむゆとりの資金や

生活費の予備資金です。
最初から厳密にやる必要はありません。１ヶ月分をまとめるだけでも今後の傾向がつかめます。目安として、１ヶ月分の支出

を12倍し、さらに平均余命の年数を掛ければ、今後必要なおおまかな支出が割り出せます。
どれだけ余裕資金があるのか、または足りないのかが見えてきます。
支払いを減らすだけでなく、仕事を見つけるなどして少しでもいいから収入を得る方法を考えてもよいでしょう。

たとえ月2万円でも、年間にすれば24万円になります。
今後は加齢に伴い、生活費や教養娯楽費は減っていくだろうし、保険料やローンの支払いもなくなったり、

負担が軽減できる部分もあるはずです。
その代わり、医療費（高齢になると自己負担分が減るとはいえ、通院のための交通費などもかかる）や介護費、

リフォーム費用などの負担が大きくなる可能性があります。
足りないからといって急激に生活のダウンサイジングをするのはよくありません。健康を害するかもしれないし、

なにより精神的につらいでしょう。毎日の食事は健康食で質素に、たまにはレストランで贅沢をするといった、

メリハリをつけながら生活の縮小を図ることです。

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副葬品とは、一般的には納棺の際に一緒に添えて納める品物のことです。

来世での生活用品、生前の愛用品などあります。

あまり煙を見ることがない火葬場で黒い煙が上がっているのを見ました。

入れてはいけない副葬品を沢山、柩に入れたのだろうと思いました。

ご遺族様の気持ちはよくわかります。しかし、副葬品を入れすぎるとかえって故人様のためになりません。

本来ならば真っ白なご遺骨に黒い色が付いてしまいます。

また、火葬炉設備破損などの原因となる場合もあります。

葬儀担当者もご遺族様のご希望に沿うように規制を甘くしてしまいます。

ご遺骨の損傷、火葬炉設備破損などの原因となる副葬品は、

柩の中へお納めにならないようご協力をお願いいたします。

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今回からは、老後を暮らすうえで必要なお金について考えていきます。
老後の収入となると、やはり年金が中心になる人が多いでしょう。
年金には、民間の保険会社の個人年金もありますが、多くの場合、厚生年金や共済年金（公務員など）
に代表される公的年金で生計を立てることになります。
退職後に受け取る公的年金は、加入期間（月数）に比例して決定される「老齢基礎年金」部分と、
在職中の給料の平均額や加入期間に比例して決定される「老齢厚生年金」や「退職共済年金」部分の合計額となります。
老齢基礎年金はサラリーマンや公務員を含むすべての国民が加入しなければならない年金制度で、
自営業者などの場合には、一般的に国民年金と呼ばれています。

終活セミナーⅡ-１　年金額に合わせた生活が基本
老後の生活設計を立てる場合、実際にもらえる公的年金の額がわからないと何も始まりません。
「自分はいくら年金を受け取れるのか・・・」気になる人は多いでしょう。
国民年金や厚生年金などの受給見込額は、日本年金機構から「ねんきん定期便」として、
毎年誕生日ごろに送付されてくるので確認できます。
もし50歳以上なら、60歳まで継続して加入した場合の老齢年金の見込額が記載されています。
国民年金は基礎年金ともいい、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
20歳から60歳まで40年間にわたり保険料を納付すれば満額受給できます。
支払い期間の合計が、最低でも25年間ないと原則として受給額がゼロになってしまうので注意しましょう。
老齢年金の満額は約79万円（2009年厚生労働省）。原則として65歳以降に終身で受け取りを開始できますが、
納付期間が少ないとその分受け取れる額も少なくなります。
保険料の滞納期間や免除期間がある人は、60歳以前で経済的に余裕があるならぜひ払っておきましょう。
滞納なら直近2年間、免除なら10年間は支払い可能です。
また、60歳から65歳までは任意加入の制度もありますが、滞納・免除期間の兼ね合いでメリットとなるか否かが変わるので、
まずは年金事務所で相談してみましょう。
いっぽう厚生年金は、民間の会社で働いている人が加入している制度です。
国民年金に厚生年金を上乗せして受け取ることができます。その平均額は現役時代の給与の額で異なりますが、
基礎年金を含めてひとりあたり約184万円（2009年厚生労働省）。
仕事をしていた頃に比べれば、決して十分とはいえない額です。
ですが、これからは大事な生活の資金源になるので有効に使いたいものです。
年金は、受給開始の年齢によって受取額が変わります。早めに受け取ると額が低く、遅めに受け取れば高くなります。

ただ、いつ死ぬかはわからないのが実際のところ。自分の人生設計に合わせて受給開始するのが現実的です。
それよりも、年金の額に合わせて生活できるか、定年後の生活費をシミュレーションしてみることが重要です。

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「私が死んだあとは適当に処分してくれればいい」「あとのことは、遺言書に書いてあるから」という人がいます。
ただ、実際には人が亡くなってからの事務処理は、遺族にとって大変な手間がかかることを知っておいてほしいものです。
遺言書に書いてあるとはいえ、ふつう遺言書は法事が終わりひと段落ついてから開くという人が多く、
内容によっては遺言を果たせない場合もあります。さらに死後事務の方法などをめぐって、親族間のトラブルも多いのが現実です。

死後に必要となる事務処理は、ざっと並べただけでも以下の通りあります。

□親族、関係者、友人などへの通知
□葬儀、埋葬、納骨、永代供養についての事務処理
□医療費、施設利用料、ほかの債務弁済事務
□生活用品、家財道具の整理や処分
□行政官庁への諸届け
□賃貸物件の退去明け渡し、敷金などの精算
□これらの事務処理に伴う費用の支払い

これらを短時間に処理するのは、残された者には相当の負担になります。
元気なうちに死後の処理の仕方を第三者に依頼しておくのもよい方法のひとつです。
「死後事務委任契約」は私法上の契約なので、当事者間で決めることができます。
以前に紹介した「財産管理等の委任契約書」に、特記事項として附加することも可能です。
そうしておけば、生前から事情をよく知っている人に、死後の面倒も任せることができます。
依頼を受けた受任者は、委任契約に基づいて事務処理を行い、必要経費や報酬は残された財産から支払うように契約してもらえばよいのです。
受任者へのちょっとした心配りをするのなら、死亡通知を誰に出すかのリストを作っておくとよいでしょう。
パソコンで管理している場合はときどきプリントアウトしておけば、受任者はスムースに対応できるはずです。

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遺族にしてみれば、相続発生後に過度な時間や費用をかけることなく、遺言書の内容がスムースに実行できることがありがたいはずです。
その点で「公正証書遺言」ならば、公証人がいろいろとアドバイスをしてくれるので安心です。

公証人が、よくアドバイスする項目を挙げてみます。

□預貯金、不動産の内容を明記する
金融機関によっては、支店名や口座番号が特定されていないと相続手続きができないことがあります。
不動産は、とくに県外にある土地など相続人が把握しにくいものは明記したほうがよいでしょう。
□遺言執行者を指定する
遺言を確実に実行するには、相続人を代表する人物（遺言執行者）を指定し、必要な権限を与えることを明記しましょう。
□祭祀の主宰者を指定する
死後、お墓や遺骨を守り供養する人（祭祀の主宰者）を指定します。
□遺言書に明記されていない財産
遺言書に指定のない財産は、遺産分割協議が必要になり、余計手間がかかります。
それを避けるために、「ここに記載した財産以外は○○に相続させる」と、一文を追加しましょう。
□予備的遺言
相続させようと思っている人が、遺言者よりも先に亡くなる場合があります。
そんな場合に備えて、次の相続人を決めておくことも可能です。
□付言事項
遺言書の最後に、そのような遺言をした理由や遺族へのメッセージを記入したり、遺言書を書く際にめぐらせた思いなどを残せます。
法的効力はありませんが、遺族が遺言書の内容に納得し、手続きをスムースに行う上で有効です。

自分が旅立ったあと、残された全員に幸せになってほしいと望みながらも、トラブルが起こらないか、どこか不安に感じるのも事実でしょう。
だからこそ、あなたの思いが遺族に伝わり、誰もが納得することを一晩位考えるべきではないでしょうか。
なお、公証人以外にも相談したい人は、その内容に応じて弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家に相談しましょう。
遺言専門のNPO法人や、場合によっては信託銀行に相談するのもよいでしょう。

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公正証書遺言」はなんとなく手間がかかる面倒な方法のように思われがちですが、
実際は必要な書類さえ揃っていれば公証人が作成するので、思ったよりも簡単に作ることができます（ただし一か月ほど時間がかかる）。遺言者が公証人に遺言内容を口述し、その内容をもとに公証人が作成しますので、様式不備で遺言が無効になる心配はありません。また、遺言の原本は公証役場で保管しますので、自筆証書遺言のように盗難・紛失・第三者による隠匿・変造の心配も要りません。
公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要なのもメリットです。

遺言を確実に実行したいと思っている人や、相続手続きで遺族にかける負担を軽減したいしたい人は、ぜひ、検討してほしい方法です。ほかにも次の事柄に該当する人は、自筆証書遺言より公正証書遺言がよいかもしれません。

□相続人がもめそうな財産がある人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□法定相続人以外の第三者に遺贈したい、あるいは寄付をしたい人　　　　　　
□相続人の排除（相続人から除外すること）、婚外子の認知など、法定相続人の　
利益を損ねる遺言をしたい人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□高齢、病気やケガで自筆証書遺言が作れない人　　　　　　　　　　　　　　　
□遺言書の保管場所に困っている人

公正証書遺言を作成する際に必要な書類は、以前にも紹介した以下４点などです。

◆遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本（または財産をあげる相手・受遺者の住民票）
◆不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
◆固定資産の評価証明書
◆財産目録
これらの書類と遺言者の印鑑証明書を持って、公証役場へ行けば公証人が対応してくれます。
作成する場所はどの公証役場でも構いません。
病気やケガで出かけられない人は、公証人に出張を依頼することもできます。
この場合は自宅の最寄りの公証役場に連絡することです。（※出張費が発生します。）
公正証書遺言作成にあたっては「証人」が必要となります。
この「証人」とは、公正証書遺言を作るにあたり、遺言書の内容や遺言者が本当に自分の意思でその遺言をしているのかを確認する人のことです。
信頼できる友人や親戚に頼むか、もしくは公証役場で紹介してもらうことができます。

ただし、証人は
①未成年者
②法定相続人と受遺者、
③②の配偶者や直系血族
④公証人の配偶者や四親等内の親族、公証役場の書記官や従業員
⑤遺言書の内容を理解できない人
などは証人になれないので注意しましょう。

公証役場を訪ねるときは、前もって電話で確認しておきましょう。
本人が出向けない場合は、家族や第三者に頼むことも可能です。その場合、委任状は必要ありませんが遺言者を特定するために印鑑証明が必要になる場合があるので、
事前の確認を忘れないようにしましょう。
その後、何回かの打ち合わせを重ねたあと、公証人から遺言書の文案を受け取ります。文案は必ずチェックしましょう。
特に人名や地名、数字などは、どうしても間違いやすいものです。
確認したら、公証役場に持参してもいいですし、郵便で返送するか電話やFAXで訂正箇所を伝えても構いません。

遺言書の作成当日は遺言者と公証人、証人が一堂に会します。公証人が、遺言書の文面を読み上げるので、問題がなければ遺言者、公証人、証人の三者が遺言書に署名捺印して完成です。
この時点で変更がある場合は、その旨を明確に伝え、文面の変更を求めて仕切り直します。
公正証書遺言の「原本」は公証役場が保管し、「正本」と「謄本」は遺言者に渡されます。
所定の手数料のほか、証人への報酬を支払ってすべてが完了します。
出張を依頼した場合は手数料の割り増しや交通費などがかかります）。

◆公正証書遺言のデメリット
メリットが多い公正証書遺言ですが、デメリットもあります。
作成には費用がかかること、利害関係のない証人２人の立会いが必要になるなどです。

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葬儀を行った人は、健康保険から費用の補助として葬祭費（埋葬料）を受け取ることができます。

ただし、故人が亡くなった日から２年以内に申請をしないと支払われないので注意が必要です。

また加入している健康保険、国民健康保険かそれ以外かによって手続き窓口が違います。

◆国民健康保険の場合
市区町村役場で手続きします。
国民健康保険の被保険者が死亡した場合、埋葬を行う人に対して市町村から埋葬料が支給されます。

奈良市の場合、3万円です。

本人が死亡 の場合には「埋葬料」が、扶養者が死亡の場合には「家族埋葬料」が、それぞれ支払われます。

国民健康保険に加入していた本人か扶養家族が死亡した時は、３万円～７万円を「葬祭費」としてもらう事ができます。

給付額はそれぞれの市町村によって異なります。

手続き先は役所の国民健康保険課ですが、すでに役所の戸籍課に死亡届が出ている事が前提条件です。

手続きに必要な書類等は保険証か年金手帳、印鑑、振込先口座番号などです。

詳しくは申請する各市町村の窓口にお問い合わせください。

●奈良市の場合
保険証、印鑑、埋葬（火葬）許可証など死亡を証明するもの、葬儀執行人（申請者）名義の銀行口座番の控え

◆社会保険の場合
社会保険の加入者が死亡した場合、5万円を埋葬料としてもらう事ができます。

本人が死亡の場合には「埋葬料」が、家族が死亡の場合には「家族埋葬料」 が、それぞれ支払われます。

手続き窓口は勤務先の健康保険組合または社会保険事務所ですが、勤務先にて手続きしてもらうのが一般的です。

勤務先で手続きをしてもらえない場合には、所轄の社会保険事務局で手続きを行います。

手続きに必要な書類は健康保険書、埋葬許可証か死亡診断書のコピー、印鑑、振込先の口座番号です。

また、業務上もしくは通勤途上の傷病で死亡の場合は労災保険から「葬祭料」が支給されます。

給付金額は、315,000円＋給付基礎日額の30日分または給付基礎日額の60日分の多い方となります。

申請先は所轄の労働基準監督局です。

埋葬料を受け取る人がいないような場合、例えば一人住まいで、遠隔地に住む親戚が葬儀を行ったような場合には、

その親戚が埋葬料の範囲内で受け取ることができます。

お葬式の後は、何かと忙しいですが、忘れないように申請しましょう。

その他の手続については、チェックリストで確認しながら進めてください。

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